韓国大手紙・ 東亜日報12年6月6日記事抜粋
三星（サムスン）経済研究所は6月５日、「韓半島(朝鮮半島)情勢報告書」をまとめ、現在の韓半島の安保状況は０６年の北朝鮮の１回目の核実験以後、最も悪いと指摘した。
同研究所が調査を行った今年第２四半期（４～６月）の韓半島安保指数は４２．２１で、０６年下半期（７～１２月）当時の４０．６４点以後最低の点数だった。この指数は同研究所が０５年から韓国をはじめ . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 東亜日報12年6月6日記事抜粋
「さっき化粧品店で人民元で支払おうとしたら、店の人に『人民元は受け取らない』と言われたんです。一部の商店では人民元が使えると聞いたんですが、なかなかありませんね」（北京出身５０代の中国人）
「人民元ですか。韓国の商店で使えたらいいですね。中国人は巨額でなかったら、主に現金を使いますので」（上海から来た２７歳の中国人）
中国人観光客に必須の旅行コー . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 東亜日報12年6月6日記事抜粋
「日本は歪んだ福祉で国が急激に疲弊している。韓国も気をつなければ、日本のようになる可能性がある」
日本を代表する政策ブレーンで、野田佳彦政権の対外政策に大きな影響を与えた寺島実郎・日本総合研究所理事長（６５）は、東亜日報とのインタビューで、年末の大統領選を控えて福祉公約をばらまいている韓国政界に心から忠告をした。寺島氏は、「歪んだ福祉政策が日本の国 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月5日記事抜粋
ある中堅企業で派遣社員として働くキム・ソンギョンさん（27・仮名）は、月収が140万ウォン（約9万2500円）だ。営業部で事務を務め、雑用をこなすのがキムさんの仕事だ。首都圏にある四年制大学を卒業したキムさんは、何度も就職活動に失敗した後、今の職に就いた。一度は故郷の大田市に帰ることも考えたが、両親に合わせる顔もなく、ソウルにとどまった。
キム . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月5日記事抜粋
韓国の給与労働者の半数以上が月200万ウォン（約13万2000円）以下の収入しか得ていないことが、本紙の分析で分かった。
本紙が統計庁の統計ポータルサイトに掲載された地域別雇用調査の賃金統計を分析した結果、昨年第4四半期（10－12月）現在で、給与労働者1731万人のうち、13.9％に当たる241万人の月収が100万ウォン（約6万6000円）を . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月5日記事抜粋
韓国大統領府（青瓦台）の高官は6月3日「西海（黄海）の公海上で“航海の自由”が完全に保障されることは、韓国の安全保障上の利益に符合する。北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本がイージス艦を西海に派遣することに反対しない」と語ったという。
日本は今年4月、北朝鮮が長距離ミサイルを発射したとき、東海（日本海）と東シナ海にそれぞれイージス艦を派遣していたが . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月5日記事抜粋
造船・化学に既に影響
欧州経済の長期不況と中国の経済成長鈍化に続き、米国経済まで停滞傾向を示し、韓国企業の輸出は緊急事態に直面している。ブラジル、インドなど新興市場まで成長が鈍化しており、企業の不安感が高まっている。６月末に開かれるサムスン電子の「グローバル経営戦略会議」のテーマは「危機対応」だ。サムスンは全世界の現地法人責任者が全員出席する今回の . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月5日記事抜粋
韓国の多目的実用衛星「アリラン5号」を今年中に打ち上げる計画が頓挫する危機に陥っている。韓国航空宇宙研究院は2007年、ロシアとウズベキスタン、カザフスタンによる合弁企業「コスモトラス」との間で締結した契約に基づき、ロシアのロケットにアリラン5号を搭載し、昨年8月にロシアの宇宙基地から打ち上げる計画だった。ところが、ロシア政府はこれまで、明確な理 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年6月2日記事抜粋
欧州経済危機がまた浮上した中、ソウル市場から欧州系資金を中心に外国資本が流出している。これに伴い、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１８４０線まで落ち、ウォン安ドル高は１ドル＝１１８０ウォン線まで進んだ。こうした現象は完全開放された金融市場では自然な流れであり、人為的に防ぐことはできない。以前とは違って韓国の防波堤も強固になった。外貨準備高は３１６８億 . . . 本文を読む
【ソウル聯合ニュース】
韓国開発研究院（ＫＤＩ）は6月４日に発表した英語教育に関する報告書で、社員の英語能力が高いほど給与も高いというのは幻想に過ぎない可能性が高いと指摘した。
報告書によると、英語教育にかける費用は所得階層別、地域別で大きな差があることが分かった。
子どもに学校以外の教育費を支出している家庭の割合は、月平均所得が１００万ウォン（約６万６０００円）以下の家庭では２０％程度にと . . . 本文を読む