韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月18日記事抜粋
韓国陸軍が米地上軍と同じ特殊地雷防護車両「ＭＬＡＰ」（Ｍｉｎｅ Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ Ａｍｂｕｓｈ Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ）を保有することになった。 韓国政府当局者は6月１７日、「米国防総省が最近、ＭＬＡＰを韓国軍に販売することで韓国側と合意した」とし「イラク戦争に使用した中古ＭＬＡＰ２０００台を購入し、２０１４年から陸軍最前方地域に配置する予定」と明ら . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月18日記事抜粋
韓国で初めて都市再生技法を用いた「倉洞芸術村」
日本の取手市の「アートプロジェクト」、中国の「798芸術特区」と同様
「全国7大都市」と呼ばれた名声も今は昔、衰退の道を歩んできた昌原市の馬山地域（旧・馬山市）。最近、その旧市街地に造成された「倉洞芸術村」は、馬山に新たな活気を吹き込むことができるのだろうか。馬山地域は1971年に輸出自由地域に指定 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月18日記事抜粋
Aさん（70）は今年4月、妻を伴いソウル市江東区高徳1洞の住民センター（旧・洞事務所）を訪れた。自宅が再建築（建て替え）の対象になり、伝貰（チョンセ＝高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる賃貸方式）で借りられる家を探すためだった。
Aさんは住民センターで不動産仲介士から引っ越し先の紹介を受け、センター内にいた市中銀行の職員と . . . 本文を読む
【ソウル聯合ニュース】
韓国は企業の研究開発費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率と人口１０万人当たりの特許出願件数で世界的な水準と評価されていることが、6月１７日までに分かった。
スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が公表した２０１２年の世界競争力ランキングによると、韓国の科学競争力は米国、日本、ドイツ、イスラエルに次いで５位で、前年と同順位だった。このうち、企業研究開発費の対ＧＤＰ . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年6月18日記事抜粋
延世大医大のイ・ヒョンチョル教授チームは００年１１月、「天然インスリンと似た機能をする類似インスリンを開発した」として世界的な科学専門誌「ネイチャー」に論文を掲載した。しかし０８年４月、イ教授チームに解雇されたハン研究員が論文ねつ造疑惑を提起し、真偽調査が始まった。延世大側は当時、「研究倫理真実性委員会の調査が終れば、イ教授に責任を問う」と明らかに . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月18日記事抜粋
全国民主労働組合総連盟（民主労総）が5月に発行した組合員向け教育用資料『労働者統一教科書－労働者よ、統一をお願い』には、金日成（キム・イルソン）主席から金正日（キム・ジョンイル）総書記、金正恩（キム・ジョンウン）氏へと続く北朝鮮の3代世襲体制について「（北朝鮮の論理は）息子だからではなく、最も偉大な指導者を後継者にするということだ」と記載されて . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 東亜日報12年6月18日記事抜粋
「１９６９年ＫＡＬ機拉致被害者家族会」が6月１７日、ソウル市鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）にある政府総合庁舎の前で記者会見し、「北朝鮮は拉致被害者１１人の生死と所在について即座に明らかにせよ」と要求した。１９６９年１２月、乗客と乗務員の計５１人を乗せて江陵を出発し、ソウルへ向かっていた大韓（テハン）航空旅客機ＹＳ－１１便は、一般乗客を装って . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月18日記事抜粋
今後はソウル市の公式文書や行事から「老人」という言葉が消える見通しだ。今年4月に行われた市と高齢者団体との政策協議会で「老人という言葉が否定的な印象を与える」との意見が出たことを受け、朴元淳（パク・ウォンスン）市長がこれに代わる言葉を探すよう指示したためだ。
ソウル市は6月17日、「老人」に代わる、時代を反映した言葉を公募すると発表した。「未 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月17日記事抜粋
ソウル・キリスト教青年会（YMCA）は５月8日、国内最大の自動車メーカー、現代自動車と、自動車の安全規制を担当する国土海洋部（省）を、検察に告発しました。現代自は、新型「グレンジャー」の欠陥に気付いていながらもこれを隠蔽（いんぺい）し、一方の政府は現代自にリコールを指示せず単純に無償修理だけを命じ、免罪符を与えたというのが告発の趣旨です。もちろ . . . 本文を読む
【ソウル聯合ニュース】
韓国で発生した衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の障害問題と関連し、国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）が北朝鮮に調査協力を求めたと、米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が１７日までに伝えた。
韓国で４月から５月にかけ、韓国旅客機などのＧＰＳに障害が発生。韓国当局は北朝鮮の妨害電波によるものと断定し、電波の発信中止と再発防止を北朝鮮に要請した。
ＩＴＵ関係者によると、 . . . 本文を読む