韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月1日記事抜粋
鉛や銅など人体に有害な重金属や蛍光増白剤で汚染されたおしぼりが、17年にわたり首都圏の飲食店600店余りで使われてきたことが、警察の捜査で明らかになった。だが、これらを回収する法律がないため、今も汚染されたおしぼり12万個以上が店に流通しているとみられる。
ソウル地方警察庁の広域捜査隊は５月31日、1995年から計3億6000万個のおしぼりをソ . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年５月31日記事抜粋
ソウル江南（カンナム）は富の象徴として通じる。 地下鉄が網の目のようにつながり、高層スカイラインも拡張中だ。 夜になるとニューヨーク・東京・香港に劣らない夜景を誇る。 住宅景気の沈滞にもかかわらず、高級住宅やオフィステルが建設される。 緑も増え、自然環境は日々良くなっている。
表面上の姿とは違い、内部事情は以前のようではない。 江南区を見てみ . . . 本文を読む
【ソウル聯合ニュース】
ソウルで世帯主である親と同居する３０～４０代が、この１０年間で９１．４％増加したことが分かった。
ソウル市が6月１日までに、統計庁の人口住宅総調査などの資料を分析したところ、ソウルの居住者のうち世帯主の親と同居する３０～４９歳の人口は、２０００年の２５万３２４４人から２０１０年には４８万４６６３人に増えた。３０～４９歳人口全体に占める割合も７．６％から１４．７％と、２倍近 . . . 本文を読む
【東京聯合ニュース】
韓国政府と日本政府が旧日本軍の従軍慰安婦問題と関連し、新たな解決策について話し合ったようだ。
韓日外交消息筋によると、日本政府は先ごろ、韓国に慰安婦問題の解決に向けた三つの案を提示した。正確な内容は確認できていないが、同案には日本側の謝罪が含まれているとされる。
韓国は日本の新たな提案が慰安婦問題を解決するのに不十分だと判断し、「もっと踏み込んだ案を提示すべき」との立 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年6月1日記事抜粋
北朝鮮から日本車が消えている。金正日（キム・ジョンイル）総書記が生前、自分が乗った車を追い抜いた日本車に憤慨した後、こうした現象が生じている。
5月３１日の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーＮＫ」によると、咸鏡北道（ハムギョンブクド）清津（チョンジン）消息筋は最近、「国防委員会が２０１０年に『日本の乗用車をすべてなくしてしまいなさい』と指示して . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年6月1日記事抜粋
京畿道安養（キョンギド・アニャン）で拉致・殺害されたヘジン・イェスルちゃん事件で騒がしかった０８年初め。韓国社会の関心は児童性的虐待事件に集中した。当時、崔仁基セヌリ党議員は、携帯電話で警察が誘拐された児童の位置を追跡すれば犯行を防げると判断した。こうして０８年７月に提出した「位置情報に関する改正法律案」は、国会常任委のキャビネットに４年間も埋まって . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 東亜日報12年6月1日記事抜粋
最近、ソニーやパナソニック、ＮＥＣなど、日本を代表する電子メーカー各社が、史上最悪の赤字を出すと、日本の各メディアは、「日本の電子業界が三星電子など、韓国企業に世界市場を取られ、『全て崩壊』した」という内容の記事を次々と掲載している。１０年前までは、韓国企業を一目下とみなし、油断した末、没落の道を辿るようになったという。電子情報技術（ＩＴ）会社のうち . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年5月31日記事抜粋
韓国幹細胞学会が数日前にソウル大学獣医学部のカン・スギョン教授の国際学術誌論文に対し科学的誤りがあると明らかにした。２００８年と今年１月にそれぞれ出版された論文で使った実験結果の写真を最近掲載された論文に重複して使った事実が問題になったという。それぞれの実験で使われた物質が違うのにもかかわらず、複数の論文で使われた写真は同一だと明らかになったのだ。 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年5月31日記事抜粋
４年余り前に作家の海外レジデンスプログラムで米バークレーに滞在した時、海外養子縁組のセミナーを参観する機会があった。米国の家庭で育つ海外からの養子に対する研究発表と討論の場だった。養子の特性に対する多様な事例を盛り込んだ研究発表に続き、詩人、歌手、映画制作者など韓国系と中国系の養子の芸術家による作品発表と討論があった。
主題発表を見て養子問題 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月31日記事抜粋
米国の大学に在学している韓国人留学生は昨年基準で7万3350人、日本人留学生は2万1290人だった。日本は韓国の2.5倍の人口を抱えているが、米国の留学生数は3分の1に満たない。日本では外国の大学出身者の就職が難しく、学生たちが留学したがらないためだ。
米紙ニューヨーク・タイムズは5月29日付で、日本の企業は依然として留学経験者の採用を避 . . . 本文を読む