韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月15日記事抜粋
米国「日本が初めて正式参加、初の3カ国合同軍事演習」
韓国「日本の正式参加は初めてではない」
6月21日から済州島南方海上で実施される韓米日3カ国による海上演習の性格をめぐり、日米と韓国の国防当局がそれぞれ異なる説明をしている。
米国国防総省は6月13日「韓国・米国海軍と日本の海上自衛隊が参加する合同海上演習が、6月21、22日に済州島南方海上 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年6月15日記事抜粋
韓国と米国は6月１４日、ワシントンで両国の外交・国防長官が出席した「２＋２会談」を開き、北朝鮮の挑発に対して強力な警告メッセージを送った。
金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官、米国のクリントン国務長官とパネッタ国防長官の４人はこの日、国務省庁舎で会談し、韓米同盟の強化案などを含む共同声明を発表した。 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年6月15日記事抜粋
景気後退、原油高が続く中、軽自動車が第２の全盛期を迎えている。起亜（キア）の「モーニング」「レイ」、韓国ＧＭの「シボレー・スパーク」の韓国産軽自動車３種の５月の販売台数は１万８３７６台で、前年同月比２１．２％増えた。３月から３カ月連続で１万８０００台以上売れた。「モーニング」は８０００台ずつ、「スパーク」は６０００台ずつ売れている。今年１－５月の韓 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 東亜日報12年6月15日記事抜粋
爆発物処理ロボットやＸ線透視機などの対テロ装備を担当する警察、軍人、空港公社の幹部など現職の公務員が、特定業者から億ウォン台の賄賂を受け取り、納品契約を集中させていたことが明らかになった。国民の安全のために、服務すべき警察と軍の幹部が、海外派兵将兵と市民の命を担保に利益を得ていたのだ。
警察庁知能犯罪捜査隊は6月１４日、対テロ装備製造業者のＣ社が . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月15日記事抜粋
大韓商工会議所は6月14日、韓国の家計債務が国内総生産（GDP）の81％に達し、デフォルト寸前となったギリシャよりも20ポイント高く、スペイン（82％）と並ぶ水準にあるとする報告書を発表した。昨年から今年にかけ、経済シンクタンク、学識者、現職と元の経済官僚の口からは、韓国経済が抱える時限爆弾は家計債務だという警告が相次いで聞かれた。
今年3月 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月15日記事抜粋
3月の乱闘事件で仁川に懲戒
「人だけ見ろ！」
「おい、早く下がれ！」
競技場には、選手たちの叫び声だけが響いていた。6月14日に行われたKリーグ第15節、仁川ユナイテッド－浦項スティーラーズ戦。2万人を収容できる観客席はがらんとしていた。観客席上段の記者席と両チームの関係者席に、数十人が座っているだけだった。
この試合は韓国のプロサッカー史 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年6月14日記事抜粋
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を考慮した個人負債規模が財政危機に陥っているスペイン並みに深刻な水準となった。
個人負債の増加速度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で３位と平均を大きく上回った。
大韓商工会議所が6月１４日に発表した「個人負債現況と政策課題」報告書によると、２０１０年の韓国のＧＤＰに対する個人負債の比率は８１％でＯＥＣＤ平 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 中央日報12年6月14日記事抜粋
韓国プロ野球は6月１２日現在、２０７試合を行い、観客３３３万８０２４人を動員した。当初目標にしていた観客７００万人はもちろん、８００万人突破も可能な勢いだ。しかし「他の人に見られると恥ずかしい」インフラは全く改善されていない。
中央日報はプロ野球選手および関係者へのインタビュー、そして昨年の韓国野球委員会（ＫＢＯ）傘下の野球発展委員会が作成し . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月14日記事抜粋
国税庁、高所得の自営業者596人対象に税務調査
3632億ウォンを追徴
ソウル・江南地区の著名な形成外科医院の院長が、外国人患者から受け取った手術費を税務署に申告せず、巨額の税金を納めなかったとして、国税庁に摘発された。この院長はブローカーを通じ、美容整形手術を希望する外国人を募集した上で、手術費を従業員名義の銀行口座に入金させた。このような手口 . . . 本文を読む
韓国大手紙・ 東亜日報12年6月14日記事抜粋
早ければ今年下半期（７～１２月）にも殺人罪の時効が廃止される。１９９１年の「カエル少年行方不明事件」や１９８６～１９９１年の「華城（ファソン）連続殺人事件」のように時効が成立した犯罪者を処罰できなくなる状況を防ぐためだ。
法務部は6月１３日、刑事訴訟法２５３条の２項に「公訴時効の適用排除」を新設し、殺人罪の時効を廃止する刑事訴訟法改正案を立法予告 . . . 本文を読む