ＣＯＰ１５きょう開幕

(朝刊より)
　２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日、コペンハーゲンで開幕する。１８日までの会期中、先進国の温室効果ガス削減目標や開発途上国の排出抑制策をはじめ途上国支援の大枠について実効性のある「政治合意」を取りつけられるかが焦点だ。
　政治合意に盛り込まれる先進各国の削減目標は、各国が提示した自主的な数値をもとに、それぞれの温室効果ガス排出規模や過去の省エネ努力を考慮して設定される。交渉の主導権を握ろうと各国は２０２０年までの温室効果ガスの排出削減目標を発表している。
　しかし、足並みはそろっていない。日本が２０２０年の排出量を１９９０年比２５％削減する目標を掲げ、欧州連合（ＥＵ）も同２０～３０％削減を打ち出す一方、米国は０５年比で１７％削減とし、９０年比では３～４％の削減目標にとどまる。
　「他国が同等の努力をするなら３０％削減にまで踏み込む」とアピールするＥＵだが、追随の動きはみられない。エネルギー効率の低かった旧東欧圏の排出削減が比較的容易なことなど、「ＥＵ自ら喧伝するほど野心的な数字でない」とみられているからだ。
　世界の排出量の約２１％を占める中国は、国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出す際の排出量を「０５年比で４０～４５％削減する」と表明。今月に入り、インドも中国と同じ基準で「０５年比２０～２５％削減できる」との政府試算を出した。(註：しかし両国ともＧＤＰが増えることが確実視され、排出量もむしろ増えるとの観測もある。)
　途上国側に対し、先進国側は「排出削減を検証できる仕組みを設けるべきだ」と主張しているものの、中国は目標について「国内向けであり、国際的に約束するものではない」との姿勢を崩していない。
　２０２０年の排出量を１９９０年比で２５％削減する厳しい目標を掲げる日本にとって、各国に公平な削減目標をいかに求めるかが課題となる。先進国だけが排出削減の責任を負い、中国や米国が加わっていない京都議定書の「延長」を食い止めることも、テーマとなる。

(排出量削減は必至だと思う。３年前に実際に見たローヌ氷河は２００ｍぐらい下降し、観光できる氷河内ではレインコートを着用した。ポタポタ水滴が落ちてくるから。今朝のニュースでも、ヒマラヤの氷河湖が拡大している様子が映像とともに報告されていた。これらは温暖化を示すほんの一例に過ぎない。)