4日(金)は日差しが届いて、引き続き昼間は厳しい暑さが続きました。
午後１時からは、松本市において、長野県、総務省消防庁等主催の令和５年度トップセミナーが開催され出席しました。
災害時、住民の生命や財産を守るという重要な責務を担う市町村長を対象に、住民避難の判断等の初動対応、被災者支援、報道対応を学ぶ研修を実施する目的で行われました。
最初に、長野県 危機管理監兼危機管理部 前沢直隆部長と、一般社団法人 消防防災科学センター理事長 荒川淳氏が、それぞれ主催者側からの挨拶で始まりました。
続いて「令和2年7月豪雨災害時の人吉市の初動対応と教訓」と題して、熊本県人吉市長 松岡隼人氏から講演をしていただきました。
災害の概要と被害状況については、線状降水帯により１時間30mm程の雨が8時間以上も降り、今までで最多の雨量を記録し、奪ったものはスライドにある通り多くのものがあり、被災による怒りの矛先は、我々政治家、議員、職員たちであり、平常心を奪っていくが、復興の取り組みをしている中で、二度と大災害を繰り返していけないと痛感しているなどとのことでした。
事前防災については、ハード面とソフト面を確実に行うことで、ハード面では「緑の流域治水の取組」により、治水安全度を向上していき、ソフト面では球磨川水害タイムラインにより進めており、避難指示は危機感を持った首長の声で放送することであるが、防災行政無線では半分位で全住民には声が届かないので、マイタイムラインと行政からの避難誘導を自主防災組織と連携して行い、具体的な避難時期と状況、場所と時間を指示することで精度が上がり、行動を起こした先に何事もないのが最高の結果などであるとのことでした。
各種計画の策定については、コロナ禍で災害ボランティアを県内に絞ってお願いし、災害廃棄物の処理は分別して行っていただき、防災計画等策定は災害に合わせた現実的な計画を策定していて、人吉市災害記録・検証誌を作成して広く周知させれているとのことでした。
本市の復興への取り組みについては、復興まちづくり計画を復興計画に定める3つの柱(被災者のくらし再建とコミュニティの再生、力強い地域経済の再生、災害に負けないまちづくり)を取組の軸としながら、被災リスクの低減に資する災害に強いまちづくりを実現するため、重点８地区に分けて取り組んでいるとのことで、「災害前より、よかまちばつくる！」として、復興は、まだまだ道半ばですが、災害前よりもいい街を作るべく、精一杯頑張っているとのことでした。
「災害関連死を防ぐキーワード「TKB48」とは～イタリアから学ぶ避難所のあり方～」と題して、一般社団法人 避難所・避難生活学会常任理事 水谷嘉浩氏から講演をしていただきました。
災害時に避難所においてエコノミークラス症候群などで命を落とす被災者が相次いでいて、100年ほど本質的に変わっていない避難所の環境が原因で、欧米との差も大きく、災害大国の日本の取り残された課題とのことでした。
災害関連死に取り組む当学会は、「TKB48」を合言葉に、避難所の改善を訴えていて、質の高い「T（トイレ）K（キッチン）B（ベッド）」を48時間以内に整備することが、関連死を減らす重要なポイントとのことでした。
イタリアは、避難所で調理したてのパスタがふるまわれ、数日後に肉料理やワインが提供されることもあり、自治体が大型キッチンカーを所有していて、被災した自治体には、周辺自治体からキッチンカーが急行する仕組みで、簡易ベッドと冷暖房機が設置された大型テントが用意され、日本の仮設トイレの多くは和式で、高齢者や障害者は使用が難しい点も洋式に変えていかなければとのことでした。
次に「避難所TKB環境向上プロジェクト」について、長野県危機管理防災課から下記のスライドなどの内容説明を受けました。
休憩後は、「災害対応における広報のあり方 ～被災者のための報道を通じた情報発信～」と題して、人と防災未来センター 特別研究調査員 読売新聞大阪本社 松田記者から説明を受けました。
住民の理解が得られなければ早期の復旧・復興は成し遂げられないなど、災害時の戦略的な広報は必要であり、首長が果たすべき役割として、行政機能の長・住民の代表・地域を代表する交渉役の３つの顔があること、災害対応の目標と方針を明確に示ことや今後の災害対応の見通しを明確に述べる等の記者会見のポイントなどを教えていただきました。
ワークショップ「目標管理型災害対応演習」として、長野県NPOセンター 古越武彦氏に演習の進め方などについて説明を受けました。
被災者支援に重点的に取組む発災72時間以降を想定し、災害時の情報発信、 報道対応、対応方針決定など、市町村長に求められる対応の演習として、現状把握、将来予測、目標設定と対応方針、模擬記者会見を行いました。
我々のテーブルは、B村として、行政の立場ではなく被災者の立場から具体的に想像して、「今後の状況予測」「目標・対応方針の設定」などを話し合い、私がB村の村長として模擬記者会見を行いました。
最初に犠牲になられた皆様に哀悼の意を表し、「1週間後に被災地をこうしたいという目標」として、これ以上の被害を出さないためと住民の生活のために、具体的に3点について発表し、そのための対応方針や対応の課題、住民、外部への協力を求めること、特に取り組みたい被災者支援の取組」を申し上げ、その内容について松田記者から質問も受け、本番のような記者会見を体験しました。
最後に、客員研究員の今石佳太氏から、災害広報の重要性、協議の内容、災害本部会議での意志決定、平時からのリスクマネジメントなどの講評をいただき、4時間ほどに及んだ令和5年度市町村減災トップセミナーが終了しました。
災害発生時において、住民の生命や財産を守る重要な責務を担う市町村長等が初動対応、被災者支援、報道対応など災害時の具体的な対応について勉強になりました、有意義なセミナーを開催していただき関係各位に御礼を申し上げます。
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、草尾の犀川対岸の高台から、青空が広がった上空からの風景を撮影しました。
草尾上空からの風景
本日生坂村では、中学校で吹奏楽コンクール県大会B編成、アクア運動教室、校長教頭組合・県教組要望活動、2班の皆さんの元気塾などが行われました。