12日(金)の東京は日差しが届き、昼間は過ごしやすい体感でした。
▽ 毎朝恒例の写真は、東京で一泊しましたので先週末に撮影した生坂ダム湖の風景です。
日岐周辺の風景
午前10時50分には、私の高校時代の同級生の務台俊介衆議院議員が、引き続き環境副大臣兼内閣府副大臣に任命されましたので、副大臣室に挨拶伺い、副大臣席で記念写真を撮ってもらいました。
午後１時30分から令和３年度治水事業促進全国大会が、シェーンバッハ・サボーで開催されました。
▽ 主催者挨拶として全水連 脇雅史会長さんより、今年も7月から８月にかけて中部地方、中国地方や九州地方をはじめ全国各地において記録的な大雨となり、甚大な浸水被害や土砂災害が発生し、30名を超える多くの方々が犠牲となられ、豪雨災害から国民の命と暮らしを守るためには、抜本的な治水対策が急務です。国土交通省におかれましては、昨年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に推進するため、先の通常国会にて流域治水関連法を成立させました。
この法律に基づく制度を活用して、堤防整備、ダム建設再生などの対策をより一層加速するとともに、出水期から氾濫域に渡る国・県・市町村及び流域に関わる全員で流域治水を強力に推進し、防災・減災が主流となる社会づくりに全力で取り組んでいただいております。
また、流域治水を先導的に進めていただいている地方整備局並びに北海道開発局の定員が国土交通省発足時より約7,000人減少していることから、人員態勢を確保することが肝要であり、TEC-FORCEの体制、機能の充実強化を図る必要もあります。
全水連としましてはこの様な状況を認識し、中長期的な視点に立って国土強靱化の取組を計画的に実施していくことができるよう、必要な予算の確保を図ることを目的にして、本日の決議を持って皆様の総意を国会並びに政府に要請することとし、ご参集の皆様のご協力をいただき、治水事業促進運動を強力に展開していく所存でありますので、引き続きのご理解、ご協力をお願いしますなどと挨拶されました。
▽ 国土交通大臣 斉藤鉄夫氏より、我が国は近年気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化により毎年のように各地で深刻な被害が発生しており、本年も7月や8月の記録的な大雨により、各地で河川の氾濫や土砂災害等が相継ぎ多くの尊い命が犠牲になるなど甚大な被害に見舞われております。ご列席の皆様方におかれましては、災害の度に被災地の最前線で応急復旧工事や被災者の生活再建などの支援にご尽力をいただいていますことに深く感謝を申し上げます
改めて国民の皆様の命と暮らしを守るためには、抜本的な防災・減災対策を講じるとともに、被害の拡大を事前に防止する、事前防災の対策が重要であると痛感しております。気候変動のスピードに対応し、河川整備等の事前防災対策を加速化するとともに、本年成立しました流域治水関連法の制度を活用し、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水」の取組を強力に推進し、防災・減災が主流となる社会づくりに全力を傾けてまいりますなどと挨拶されました。
▽ 自由民主党治水議員連盟会長 山本有二衆議院議員さんより、本年も7月や8月の記録的な大雨によって、全国各地で河川の氾濫等甚大な浸水被害をもたらしました。
英国グラスゴーで開催されていますCOP26において、パリ協定の目標である地球温暖化による気温上昇を1.5℃に抑制というテーマを、どの様に達成するか等の議論が行われております。
近年、気候変動の影響により、水害が激甚化・頻発化しており、今後仮に対策が応じられたとしても、少なくても豪雨災害となる降雨量が全国で1.1倍に増大し、降水流量が1.2倍、洪水の発生頻度は2倍になると予測されております。
国民の生命と財産を守っていくためには、流域のあらゆる関係者が協力して行う「流域治水」の推進が急務であり、このため防災・減災、国土強靱化の5か年加速化対策を活用して、事前防災としての治水事業を強力に推し進めるとともに、人命を最優先に治水議員連盟の総力を結集して、全力で取り組む所存でありますなどの挨拶をされました。
▽ 国土交通省 水管理・国土保全局 佐々木治水課長さんより、「河川行政に関する最近の話題」と題して、近年、毎年のように全国各地で水害が頻発、事前防災対策が後手に回ることによる社会経済等への損失、事前防災の必要性は昔から認識され過去から永続的に治水に投資、近年の治水関係予算の推移、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等により、各地で治水効果が発現、戦後最大洪水に対応するための事業量（国管理河川・ダム）などの説明をしていただきました。
▽ 山形県大石田町長 村岡藤弥氏が「令和2年7月豪雨を振り返って」と題して、意見発表をされました。
山形県大石田町の概要、最上川舟運の発展、大石田大橋、大石田海岸に整備された特殊堤、山形県南部を中心に非常に激しい降雨となった令和２年７月27日から29日にかけての降雨の概況、住家98棟、非住家84棟の建物被害などの令和2年7月豪雨被害概要、人的被害「ゼロ」の要因を考える、四日町地区の避難に関するアンケート調査、最上川流域治水協議会の設立、最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト、今後「自分の命は自分で守る」を基本とし、住民が適時的確な避難行動をとることができる取組などを説明していただきました。
大会の最後は、桑名市 伊藤徳宇市長さんが大会の決議（案）が朗読され、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に掲げる中長期の数値目標の達成に向けて、計画的に取り組みを推進する中で、新たな経済対策や令和四年度当初予算においても必要・十分な予算を確保すること」「国、地方自治体、企業、住民等あらゆる関係者の連携のもと、河川管理者による河川改修事業等を加速させ、特定都市河川の指定等による貯留施設の整備や土地利用規制・誘導も含め、流域全体でハード、ソフト一体となった流域治水対策を進めること」「ICTの活用等の治水分野に関する技術の更なる高度化と、現場への実装等のデジタル・トランスフォーメーションを加速すること」「国土交通省の地方整備局及び事務所等の出先機関の体制の充実、機能強化を実現すること」など、11項目を満場の拍手で決議し閉会しました。
我が班は、国土交通省への要望でして、国土交通省 水管理・国土保全局長 井上智夫氏に面談要望をさせていただき「防災・減災、国土強靱化対策のための5か年加速化対策」については、中長期的な見通しのもと、強力かつ計画的に国土強靱化を推進するため、当初予算においても必要な予算・財源を安定的に確保すること」など7項目を要望し、特に「流域治水の推進に向け、流域自治体が進める雨水貯留浸透対策など、各種取組に要する費用の財政支援を図るため、総合的な交付金制度を創設すること」「広域的な浸水被害に対応するため、国において排水ポンプ車等の増強等、資機材の充実を図るとともに、地方自治体の排水ポンプ車整備に係る支援を拡充すること」を要望させていただきました。
長野県河川協会は３班に分かれて要望活動をし、長野県関係の衆議院議員、参議院議員の皆さんと、国交省の担当者に要望書をお渡し、上記の内容についてご支援・ご指導を要望させていただきました。皆さん、お疲れ様でした。
その他生坂村では、保育園で避難訓練(消火・通報訓練)、小学校で歯科検診(低学年)・ALT、中学校で数検①、集団検診・胸レントゲン・大腸がん検診、松本合同庁舎移動販売、マニフェスト大賞オンライン授賞式、せせらぎ公園整備、４班の皆さんの元気塾などが行われました。
