国保制度改善強化全国大会

　20日(木)午後1時30分から日比谷公会堂で開催されました。岡崎誠也大会会長から、国民健康保険は制度創設以来、我が国の国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の保持増進に貢献してきた。しかし、これまで国保制度の改革が幾度となく行われてきたが、構造問題の解決といった抜本的な改革については、未だ途半ばであり、制度崩壊の危機的な状態に直面している。
　このような中、昨年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立したところである。この法律では、国保の保険者や運営等の在り方について所要の改革を行うこととし、平成27年度の通常国会に必要な法律案を提出することを目指すとされている中、この法律に基づく国保制度の見直しに当たっては、地方の理解を得た上で、必要な法制化等の措置を講じるべきであるなどと挨拶されました。


△ 岡崎誠也高知市長が、大会会長として上記の内容等の挨拶をされました。

　そして、特に国の責任において、構造問題を解決した上で、新たな制度の運営に際して都道府県と市町村とで適切な役割分担がなされるよう、地方と引き続き十分な協議を行うとともに、実際に制度を運営する現場が混乱しないよう、必要な準備期間を確保すべきである。　また、国民の健康寿命の延伸のため、保健師等の必要な人材の確保と所要の財政措置を講じるとともに、レセプト・健診等のデータ活用等により保険事業に熱心に取り組む保険者を積極的に支援するなど、保険者が行う保険事業を支援すべきであるなどと大会宣言をしました。


△ 自由民主党の代表として、幹事長代理　末松信介参議院議員が、日本が長寿国になったのは、食料の充実、医療技術の向上、国民皆保険体制の構築が寄与しているなどと挨拶されました。


△ 民主党の代表として、柳田稔参議院議員が、老後に不安を感じている人が多く、消費増税分が社会保障に使われたかなどと挨拶されました。

　また、医療保険制度の一本化を早期に実現すること、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく国保制度の見直しに当たっては、地方の理解を得た上で、法制化等の措置を講ずること、国の責任において、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築すること、低所得者が多い保険者の財政基盤を強化するための1,700億円の公費投入を早急かつ確実に実施するとともに、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入により生ずる財源を優先的に活用すること、社会保障・税番号の利用範囲の拡大の検討に当たっては、被保険者資格の適用適正化を推進するなど、被保険者の利便性の向上と事務の合理化を実現することなどを決議しました。


△ 村木厚生労働事務次官が、塩崎厚生労働大臣の「都道府県と市町村が適切な役割分担をされるよう、引き続き協議をしてまいりたい」などの挨拶を代読されました。


△ 橋本官房審議官が、高市総務大臣の「プログラム法案を来年度通常国会に提出を目指していて、国保の基盤強化を図っていく」などの挨拶を代読されました。

　そして、衆議院の解散に伴い、国保保険者としては、消費税10％への引き上げ時期の延期により、保険者支援制度への1,700億円の公費投入も先延ばしにされるのではないかと強く危惧して「特別決議」をして閉会しました。


△ 国保保険者としては、消費税10％への引き上げ時期の延期により、保険者支援制度への1,700億円の公費投入も先延ばしにされるのではないかと強く危惧して、「特別決議」もして閉会しました。


△ 若林健太参議院議員さんが、今大会もお忙しい中、応援に来てくださいました。