19日(水)正午から、NHKホールで開催されました。
△ 国歌斉唱に続き、早速来賓として安倍晋三内閣総理大臣が、「消費税の再増税を18ヶ月延ばしたことについて、国民の皆さんに信を問うために選挙を行う。また、地方の発想により地方の創生を行うことを重要政策として全力で取り組む」などとご挨拶をされ、安倍内閣総理大臣に対して満場の拍手でエールを贈りました。
△ 高市早苗総務大臣が、ローカルプライド、ローカルアクションで誇りを持って活動するために、総務省の「地域の元気創造プラットフォーム」などでお手伝いし、地方再生に取り組んでまいりますなどとご挨拶をされました。
△ 石破茂地方創生大臣が、地方が持っている活力、農業・林業・漁業で地方創生を行っていただき、それぞれの市町村が5年以内にどうするのかという「総合戦略」を創っていただくために、可能な限りお手伝いをさせていただきますなどとご挨拶をされました。
△ その他、自民党幹事長代理 末松 信介氏、全国町村会議長会 蓬 清二会長からも祝辞を賜った後、我が長野県町村会長の藤原忠彦川上村長が全国町村会長として挨拶をされました。
町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより食料の供給、国土の保全等国民生活にとって極めて大きな役割を果たしている。そして、地方創生には、自らの地域は自らで守るために、自主性・自立性を持って、子育て支援、都市との交流、農林水産業の振興等により、財政基盤の強化を図り、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進しましょうなどと挨拶されました。
△ 小田切徳美明治大学教授より、東京オリンピック、新幹線開業から50周年とともに過疎発祥からも50周年になりますが、都市住民の農村志向が増えるなど「田園回帰」の動きが見られ、内閣府の世論調査では、定住希望が47.4％にもなっているとのことでした。また、国と自治体の役割を明確化するとともに、自治体が担う政策を「農村価値創生政策」とし、これを実施するため自由度の高い「農村価値創生交付金制度」を創設することや、都市の安定と農村の安心という都市と農村が共生する社会を創造することが、いま真に必要なことなどと応援メッセージをいただきました。
△ 若林健太参議院議員さんが応援に来てくださいました。
決議として、東日本大震災からの早期の復興をはかるとともに、全国的な防災・減災対策を強力に推進すること。地方分権改革を強力に推進すること。道州制は導入しないこと。歳出特別枠及び別枠加算を堅持するとともに、交付税率を引き上げ、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するとともに、車体課税の見直しは代替財源の確保を前提とすること。田園回帰の環境を充実させるとともに、農山漁村の振興をはかること。都市と農山漁村の共生社会を実現すること。TPP交渉にあたっては、国益の堅持と重要5品目等聖域の確保に万全を期すこと。領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むことを決議し、また、「地方創生の推進に関する特別決議」も採択し、実行運動方法を決めて閉会しました。
△ 閉会後、NHKホール前で、東筑摩郡5村長と事務局で記念撮影