ＴＰＰの強行採決が迫ってるが・・

自民党がこっそり騒がないように　衆議院通過させようとしてる。環太平洋戦略的経済連携協定である。まあ騒ぎにならんように充分な審議を尽くした後　採決・・て言うけど数の論理を優先させた強行採決であるのは明白である。参議院はすでに自民が押さえてるから　衆議院通過で実質成立なんだが。まあ　政府に言わせれば　関税撤廃で日本の輸出はのびてＧＤＰあがるとか　日本の農業は補助金出してでも守るとか　まあＴＰＰはグローバル化すればいい事ばかりで　マイナス面はすべて政府が守るから大丈夫よ・・大船に乗ったつもりで・・と言うのだが。それほんと？なのである。産業界　まあ特に自動車だけど　今ですら低関税なのにＴＰＰ締結でいきなり有利になるわけじゃない。農産物の輸出なんか正直言って鼻くそていどである。自民党つーか政府が決して言わないことがＴＰＰに含まれるＩＳＤＳ条項なのだが・・ま簡単に言っちゃえば　アメリカが訴えたら　日本の軽自動車はなくなるし　公的健康保険すら無くなる・・という北朝鮮の核以上に危険が条項なんだが　これを政府は言わないのである。ＴＰＰ交渉のはじめごろから　これやばいんじゃないの？と思っていたのだが　だんだん正体が見えてきた時点で確信に変わった。何が危ないのか？　当事国がＴＰＰのＩＳＤＳ条項違反だと思えば　対象国政府を訴えることができるのである。まあ　非関税障壁の撤廃ってやつね。これが　違法かどうかの判定は仲裁員が決めるわけで　まー更に簡単に言えば　アメリカが非関税障壁だって言えば　条約違反で障壁撤廃になるわけ。ＴＰＰ締結すれば　アメリカの自動車会社が　７リッターのトラックが日本で売れないのは　日本の安価な軽規格があるからで違法であるから撤廃しろ・・と日本政府を訴えることができる。これが正しいかどうか決めるのはアメリカを含めた向こう側なので　まあ普通に違法になっちゃう。となった場合に　日本は軽規格　つまり軽自動車に認めている優遇税制を撤廃　簡単に言えば軽規格そのものを無くさなきゃならない。リッタークラスの税金払うだけ・・といえばそれだけなんだけど　地方で足として使われてる軽自動車が無くなるってどうなのよ？って問題。まあ軽自動車なら乗らなくて済むけど　問題なのは公的医療保険。ご存知のように　日本は社会保険　厚生年金だとか共済や国民健康保険で　安い掛け金で　半端無い金額まで保険がカバーしてくれる。先にも書いたが　あたしは１月に大動脈乖離で倒れて緊急手術で奇跡的に助かったが　１月の医療費の総額は１１００万だった。到底払える金額ではない。去年失業して学校行ってたから　普通に国保に切り替えて払ってたから良かったのだが　無保険だったら１１００万払わされていたわけである。まあ払えないから資産全部売って　親兄弟から借金してもまだ足りないだろう。が　国保だったので　高額医療費限度額申請したら自己負担額は９万だったわけよ。それでも保険外の費用が結構かかって　３ヶ月で１００万以上払ったわけだが。アメリカはこういう公的保険制度が無い。オバマケアで知られる国民皆保険にはなったが　保険自体は民間保険である。したがって　緊急だろうがなんだろうが保険会社がＯＫしない治療は全額自己負担である。ＴＶドラマのＥＲ緊急救命室をご覧になった方は多いだろうが　あの中で搬送されてきた患者について　保険会社に確認とるシーンがあるのだが　あれ日本人でわかる人まずいない。公的保険なので　保険適用範囲が決まってるのでまずは救命なんだけど　民間保険だとこうはいかない。まず患者が未保険なら　払えるかどうか調べて払えなきゃ治療しない。保険に入ってても　この症例で保険が利くかどうか保険会社に確認しないと治療ができない。また保険加入してても契約にその症例が契約対象外なら保険では払われない。なんで　病院が勝手に治療しても一円も保険から出ない場合もあるし　全額患者に請求しても払えないケースもあるわけである。あたしみたいに１週間で１１００万もかかってたらアウトなんである。なんで　アメリカでは医療で破産て普通にあるわけである。これがＴＰＰに参加したらどーなるか？　アメリカが公的保険はわが国の民間保険が市場参入するのに障壁になるから違反である・・訴えて　自分らで違法だと宣言すれば　日本の公的医療保険は撤廃しなくちゃなくなるのである。こういう話って　どこからも出てこない。小泉があーたらこーたら言ってるが　全て農業の話である。全く知らないなら馬鹿だし　知ってて言わないのは犯罪者と同じだと思うんだけどねぇ。輸出関税だけの問題ならなぜ二国間ＦＴＡにしないのか？と。ほとんどが後進国のＴＰＰを強引に押し進める理由はどこにあるのか？どう考えても　裏で巨大な利権がうごめいているとしか思えないのである。日本詰んでるよね。