河村ウォッチング

　今回の衆議員選挙で民主が歴史的大勝利を果たし、政権交代が実現した。この情勢は多くの懸案事項を抱える河村名古屋市長にとって追い風になるだろう。
　さて９月に入り「地域委員会」に動きが出た。市区政協力委員議長協議会は９月１日、同協議会や地域団体が合意するまで「地域委員会のモデル地域の公募を始めないこと」を求める請願書を議会に提出した。
地域の代表が「ノー」を突きつけた形だ。（中日新聞）
　請願の紹介者は自民の団長と公明の団長で、民主の団長もこれに同調する姿勢だという。
　この請願が議会で採択されれば市長が目指す来年４月の実施は厳しくなる。
　同紙報道によれば市政協力委員議長協議会議長は「私らは市民の代表。地域行政の仕組みは今も十分機能している。地域委員会はいまだに何をするのか分からず、このまま進めるのは拙速。今の仕組みも機能しなくなる」と話しているという。
１日夜、市内の居酒屋でブレーンの経営アドバイザーと飲んでいたところへこの知らせが入ってきたらしい。河村市長は「なんで区政の合意がないと進めたらいかんのか。とんでもないことだ。民主主義への挑戦だ」と怒りをあらわにしていたと報じられている。
　地域委員会をマニフェストに掲げ、５１万票を獲得して当選したのだから実施するのは当然だ。これに異議を唱えるのは民主主義への挑戦だ・・・と河村市長は言いたいのだろうが、そうだろうか。
　現在、市の地域行政のどんなところに問題があり、それを解決するにはこの方法（地域委員会）しかないことが明らかになれば市民も納得するだろうが、現在それが全く明らかでない。区政協議会の言うように何の為の導入か全く分からない。河村市長は「日本一」や「日本ではじめて」のフレーズがお好みだが、制度を導入される側に全く理解がなされていない状況の中で強引にことを進めることのほうが非民主的ではないのか。