河村ウォッチング

　９月市会が始まった。今議会では、先に継続審査となった市民税１０％減税に関する条例案、地域委員会の導入など河村市長の二大政策が再び論議される。
国政においては民主党の歴史的大勝利により政権交代が実現し、その影響も少なからず及んでくるだろう。その一例に木曽川水系連絡導水路事業がある。
徳山ダムの水を木曽川に流す導水路事業は、水あまりの名古屋市にとっては無用であり、そのために支出する１２１億円の予算はムダだと、事業からの撤退を訴えてきた河村市長にとって有利な展開になりそうだ。
　報道によれば、民主党の岡田幹事長は「河村市長の発言には基本的に賛同している」と述べている。民主は群馬県の八ツ場ダム中止を主張しており、現在ダム工事の入札は延期されている。
　今後の事業中止に向けた３県１市の協議が注目される。
　そんな状況の中、河村市長は、先の６月市会で否決された「政務秘書」の設置を求める条例案を再び今儀会へ提出するようだ。
この条例案が可決された場合、河村市長が政務秘書に登用しようとする人物は、市長とは旧知の仲で、現在民主党参議院議員の政策秘書をしており、小沢一郎の側近でもあるともいわれる（中日新聞）。本人もこれに意欲的だ（河村市長の話）と報道されている。
　河村市長は民主党政権と直接交渉するにはそうした人物の登用が不可欠と思っているようだ。民主党中枢と太いパイプのない市の幹部からの登用では河村市長の意を全うすることができないというわけか。
　この問題についても今回の市議会で論議されるが、先回反対し否決した自民、公明、共産の対応に変化があるか。