市民税を１０％減税する条例案が６月市会に提出されたが、減税する財源が明確にされていないとの理由で継続審査となった。
今回の９月定例会でこの継続審査となった減税条例案が常任委員会で審議されている。しかし、この条例案は今回も審議が難航している。
問題となっているのは、減税による税収入の減により、どんな事業がカットされるのかが依然として明確にされていないということだ。
当初市側はカットされる事業の検討リストを提出することにしていたが、「検討段階で公にすると、市民に混乱を生じさせる」との理由から提出を拒否した。現時点ではどんな事業をどれだけカットするのか具体的な中身が確定していない。最終的に来年度予算が固まる段階まで公表できないとの考えのようだ。
報道によると、議会側からは「カットする具体的事業も分からないままでは議論できない」との意見が続出したようで、再度市長に検討リストの提出を求めることとなったようだ。
河村市長はマニフェストの中で、徹底した情報公開を約束し、「会議や予算編成過程の関係資料などの施策決定プロセスに関する資料」を公開するとしている。しかし河村市長は「商売で、これから検討する資料を全部出せというのは聞いたことがない。公表するとかえって大混乱を起こす」と反発しており、マニフェストとの整合性を問われても、「違反しませんよ」と語気を強めた（中日新聞）という。
しかし、今、検討リストを公表すると大混乱を起こすが、予算編成の中で確定してしまえば混乱は起きないというのか。いずれにしても来年の予算審議までこの議案は再び継続審査となるのか。