両親を亡くした知的障がい者の在宅支援

　知的障害者の「意思決定支援」の考え方や課題について整理した、いい論文を見つけた。
　
　その論文は、柴田洋弥著「知的障害者等の意思決定支援について」（2012-07-16）である。
　その論稿を、分割してずっと紹介している。

　その第１６回目。
　次は、両親を亡くした知的障がい者が在宅しながら、暮らせるようにさまざまな福祉サービスを提供した事例である。
　本人のニーズに即したきめ細かな支援がなされている。
　これはまさしく、意思決定支援と言って良い。
　　　　　　　
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【引用始め】

柴田洋弥著「知的障害者等の意思決定支援について」（2012-07-16）　
「発達障害研究」第34巻3号掲載予定http://homepage2.nifty.com/hiroya/isiketteisien.html　より

Ⅲ．意思決定支援の考え方　

４．この町で暮らしたい…意思実現支援

　通所施設に通うＣ氏（男性、30歳代）は、
　母親を亡くした翌日に父親も亡くなり、
　単身となった。
　「僕は小学校の時からずっとここにいた。
　（他県の）おじさんの家にも行きたくない。
　遠くの（入所）施設にも入りたくない。
　家にずっと居たい」と職員に必死に訴えた。
　そこで施設と市は、そのまま公営アパートに一人で暮らせるよう、支援体制を整えた。
　朝夕は自炊だが、
　施設での料理学習が役立った。
　昼は施設の給食で栄養を補う。
　当時（1989年）は知的障害者ヘルパー派遣制度がなかったが、
　市と社会福祉協議会は身体障害者用と高齢者用のヘルパーを、
　室内整理や買い物のためそれぞれ週1日派遣した。
　生活保護が適用されたが、
　1ヶ月間の金銭自己管理ができないので、
　市は1週間毎に生活費を渡し、
　施設が使い方の助言をした。
　Ｃ氏は公民館の障害者青年学級に参加し、
　今も地域の中で充実した生活を続けている。
　今後、このような支援は相談支援事業が担うこととなろう。

【引用終わり】

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　以上の事例は、市の福祉担当職員、施設職員、社協、ヘルパー、公民館がうまく連携することができた。
　当然、市営アパートの人々による支援もあったはずである。
　本人も地域で暮らすための努力もしたからこそ、現在もこの暮らしを続けることができるのである。
　20年以上一人暮らしを実現してきた。
　地域にある福祉にかかわる最大限の資源をうまく活用した。
　本人にかかわる誰かがそんなこと無理といって、協力しなかったら、Ｃ氏本人は施設に入所せざるを得なかったに違いない。
　当時（1989年）としては奇跡に近い対応だった。
　今では、相談支援事業所をうまく使うことによって、本人中心の意思決定支援ができる。
　こうしてできあがったシステムを使いこなすことが求められる。
　（ケー）