株価がバブル後最高値を更新など株高を伝えること

株価がバブル後最高値を更新など株高を伝えること
　政治にも経済にも、犯罪にも、フィルタリングなど加工が酷いのと、そもそも担当記者とその上位職の怯えが酷いのだが現代マスゴミの特徴だが、見る者は情報のインフォメーションでなく、インテリジェンスの心を持ち、決して情報に流されてはならない。

　さて、このところ伝える株高だが、現在の株式公開された企業の株価を、企業経営者として気にしない訳には行かない。つまり。経営者は自社株価格が低迷すれば、株主とか親会社から、経営者としての能力を疑われ、更迭されかねないからだ。

　ところが、経営者が株価を気にするあまり、あえて自社株を買うことで、株価を引き上げているとしたら、その株価の上昇は、何らその企業のパフォーマンスを示すものでなく、中身そのままで張りぼてで株価を引き上げているだけの操作に過ぎないことになる。

　こういう株高に釣られ、その他機関投資家とかＡＩ投資操作が行われて、ますます増長しているとすれば、それは一過性のバブルであり、何時までも続くものではない。

　そもそも、資本主義におけるバルブという現象は、生じて当たり前で、地震じゃないが、大きなバブルはともかく、小さなバブルは3年毎にとか、ある商品ジャンルにおいて起きているというものだろう。例えば、現在のネオクラッシック日本車の中古車相場人気だが、発端は米映画の様だが、こんなものが何時までも続くと思っている者はいないだろうとは思うのだが・・・。

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投資→成長のサイクル回らぬ日本　「自社株買い株高」に潜む死角
朝日新聞デジタル　山本恭介2023年6月12日 9時00分
　日本企業が、これまでにない規模の自社株買いに乗り出しています。投資家は歓迎し、日経平均株価はバブル後の最高値圏に達しました。ただ、自社株買いに充てる原資は、投資や賃上げにも振り向けることができたはずのお金です。日本経済全体の成長にとってはどうなのか、東京大の清水剛教授（経営学）に聞きました。

自社株買い優先で「日本経済縮む」　雪崩打つ企業、問われる利益分配
　――日本企業が自社株買いを増やしています。5月に企業が自社株買いを公表した額は、単月で過去最高になりました。

　「本来、株式会社は資金を集めて有望な事業に投資し、結果として株主還元するのが健全な姿です。ですが近年、設備投資や賃上げなどの『人的投資』をするよりも、確実に株価が上がる自社株買いが先行しているように見えます」

　「経営者が株主の方ばかりを向き、リターンが出るか分からなかったり、結果が見えるようになるまで時間のかかったりする投資のリスクを避けているように感じます。経営者のそうした姿勢が、自社株買いの増加という形で表れているのではないでしょうか」

望ましい株価上昇のサイクルとは
　――自社株買いをした企業の株価は軒並み上がり、日経平均株価はバブル後最高値を更新しています。

　「事業の再構築を材料に株価が上昇しているのであればいいですが、自社株買いがこれだけ膨れ上がっている状況を見ると、そうは思えず、危惧しています」