事業復活支援金について

事業復活支援金について
　中小零細企業や個人事業主の方で、コロナ病変を影響を何らかの形で受けている方は未だ多いと想像する。また個人的思いもあるが、コロナ病変勃発（2000年１月)直前の２０１９年10月から施行された消費税10％への値上げが与えたショックというのも、中小零細業者や個人事業主および富裕層でない一般消費者には少なからず跡を引いているように思えてならない。そもそも、小売業にしても製造業にしても、仕入れは消費税分アップしたが、売上に必ずしも転嫁しきれないという業者も多かろうと思う。そもそも、10％という極めて消費税額が明確になったことで重税感は高まり、なるべき不要な消費を押さえようという心理が働くのもムリないことだ。これを政府とか多くの政府より経済学者、大企業は将来的に20％までアップは致し方がないと論を云う訳だが、そもそも給与を預金もできずに事実上全額消費せざるを得ない者にとって、これは極めて不公平な税だ。これなら、消費税導入前の贅沢品とかで税負担していた物品税の方が余程公平感があったと述べる論者（元国税職員）の意見のまともさに頷くしかない。

　さて、中小零細や個人事業主で、３月末決算とかで税務処理を行っている方や済ました方は、今の時期が年間で一番多いと思われる。かくいう拙人も近日済ませたところなのだが、そういう中でまったく知らなかったのだが、今年１月末から５月末までの期間を区切って、コロナ病変により影響を受けた事業者を対象に事業復活支援絵金というのが通産省主導で行われているのをご存じだろうか？

　この制度は、以下の適用者を対象としている。

➀新型コロナの影響を受けた事業者。
②2021年11月～2022年3月までの何れかの月間売上が、対応する月の2018年～2021年までの月間売上に対し50％以上または30％以上50％未満減少した事業者。

　対象者は申請すると以下の給付が得られる。

・中小零細法人：最大250万円、個人事業主：最大50万円
・給付減少額　50％以上の場合：法人(年間売上1億以下）100万円、個人50万円（法人の年間売上5億超は250万円）
・　　〃　　　30％以上50％未満：法人(年間売上1億以下）50万円、個人30万円（法人の年間売上5億超は150万円）

※仮の支給計算例
　あるコロナ病変の影響で売上ダウンした法人で2021年11月～2022年3月の5ヶ月間で2022年1月の月間売上が20万であったとして、前年（2021年)１月の売上が50万円だったとすれば、60％ダウンしていることになる。この場合、2020年～2021年の応答する5月間の売上合計が仮に200万円だった場合、上限の100万円が支給される。

事業復活支援金HP:https://jigyou-fukkatsu.go.jp

＃事業復活支援金とは？