昨年冒頭の驚愕の中共ウィルス（新コロナ）のパンデミック。年初冒頭から、観光、宿初、飲食などに関係する企業は大変は窮地に立った。
自殺の動機には様々あるのだろうが、大きく占めているのがお金の問題で、その生活の糧を得るために仕事が関係してくるだろう。先の観光、宿泊、飲食などに関係する業では、倒産、解雇、出勤日数（時間）の減少などが、そこに携わる労働者に作用し続けているのだろう。
自殺者はＨ９からＨ23年までの14年間は年刊万人を越えていたのだが、正に異常な期間だった。それが、Ｈ２４以降右肩下がりで８年を推移して来たが、昨年は一転して７５０人増え、２０,９１９名という統計となったということだ。
昨年中頃の個人的な想像では、失業者数ももっともっと増え、自殺者も異常な往時の３万人に戻るのかもしれないことを頭をよぎったが、そこまで至らなかったのは幸いだった。
しかし、ウィルスパンデミックは解決した訳でないし、インバウンドなどと騒がれた外国人観光客目当ての売上が戻ることは当面あり得ないのではなかろうか。日本全体が業態変更して対応していくためには、かなりのタイムラグを要するハズで、今年の自殺統計の動向も目が離せないと思える。
それと、最近買い物をする都度重税感を増したのが消費税だろう。一昨年の１０月施行で、従来の８％が１０％になった訳だが、たった２％でも、直感的に判る１０％の消費税は、なるべく物を買わないで済ませようとする効果を一段と上げた様に思える。なお、ウィスルパンデミックによる不景気感と相乗効果を生み出したからたまらない。
この消費税については、様々な論議があるが、政権与党は無視し続けているし、裏腹に企業の所得税が軽減されてきた財界などは、もっと消費税を上げろとまで云い出す始末だ。
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20年の自殺者2万919人 11年ぶり増加、コロナ影響か
社会・くらし
2021年1月22日 10:06 (2021年1月22日 14:13更新)
警察庁と厚生労働省は22日、2020年の自殺者数は前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）だったと発表した。これまで10年連続で減少していたが、リーマン・ショック直後の09年以来11年ぶりに増加に転じた。女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがある。
全体のうち男性は1万3943人（前年比135人減）と11年連続減となったのに対し、女性は6976人（同885人増）と2年ぶりに増加した。自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は前年から0.8人増の16.6人だった。
厚労省が1～11月の統計をもとに分析したところ、年代別では40代が3225人（同71人増）と最も多く、中高年層の割合が高かった。増減率では20代（2287人）が17%増（同329人増）と最も高かった。19歳以下の未成年は14%増（同86人増）の707人だった。
小中高生の自殺者は68人増の440人で、同様の統計のある1980年以降で最多だった。内訳は小学生13人、中学生120人、高校生307人。通年ベースで最も多かった86年（401人）を上回り、高校生についても過去最多だった。
月別では、4～5月の緊急事態宣言中を含む上半期（1～6月）は毎月、前年同月を下回ったが、下半期（7～12月）は全ての月で前年を上回った。年間で最も多かった10月は660人増の2199人だった。
厚労省自殺対策推進室の担当者は「コロナ禍による生活環境の変化に加え、著名人の自殺報道による影響など、幅広い要因が考えられる」としたうえで「（月ベースで増加に転じた）下半期の傾向を見ると、経済問題が要因とみられる自殺が目立っており、相談窓口を拡充して必要な支援につなげられるよう取り組みたい」と話している。
自殺統計の確定値は3月に発表される見通し。例年、速報値より増加する傾向にある。
自殺の動機には様々あるのだろうが、大きく占めているのがお金の問題で、その生活の糧を得るために仕事が関係してくるだろう。先の観光、宿泊、飲食などに関係する業では、倒産、解雇、出勤日数（時間）の減少などが、そこに携わる労働者に作用し続けているのだろう。
自殺者はＨ９からＨ23年までの14年間は年刊万人を越えていたのだが、正に異常な期間だった。それが、Ｈ２４以降右肩下がりで８年を推移して来たが、昨年は一転して７５０人増え、２０,９１９名という統計となったということだ。
昨年中頃の個人的な想像では、失業者数ももっともっと増え、自殺者も異常な往時の３万人に戻るのかもしれないことを頭をよぎったが、そこまで至らなかったのは幸いだった。
しかし、ウィルスパンデミックは解決した訳でないし、インバウンドなどと騒がれた外国人観光客目当ての売上が戻ることは当面あり得ないのではなかろうか。日本全体が業態変更して対応していくためには、かなりのタイムラグを要するハズで、今年の自殺統計の動向も目が離せないと思える。
それと、最近買い物をする都度重税感を増したのが消費税だろう。一昨年の１０月施行で、従来の８％が１０％になった訳だが、たった２％でも、直感的に判る１０％の消費税は、なるべく物を買わないで済ませようとする効果を一段と上げた様に思える。なお、ウィスルパンデミックによる不景気感と相乗効果を生み出したからたまらない。
この消費税については、様々な論議があるが、政権与党は無視し続けているし、裏腹に企業の所得税が軽減されてきた財界などは、もっと消費税を上げろとまで云い出す始末だ。
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20年の自殺者2万919人 11年ぶり増加、コロナ影響か
社会・くらし
2021年1月22日 10:06 (2021年1月22日 14:13更新)
警察庁と厚生労働省は22日、2020年の自殺者数は前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）だったと発表した。これまで10年連続で減少していたが、リーマン・ショック直後の09年以来11年ぶりに増加に転じた。女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがある。
全体のうち男性は1万3943人（前年比135人減）と11年連続減となったのに対し、女性は6976人（同885人増）と2年ぶりに増加した。自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は前年から0.8人増の16.6人だった。
厚労省が1～11月の統計をもとに分析したところ、年代別では40代が3225人（同71人増）と最も多く、中高年層の割合が高かった。増減率では20代（2287人）が17%増（同329人増）と最も高かった。19歳以下の未成年は14%増（同86人増）の707人だった。
小中高生の自殺者は68人増の440人で、同様の統計のある1980年以降で最多だった。内訳は小学生13人、中学生120人、高校生307人。通年ベースで最も多かった86年（401人）を上回り、高校生についても過去最多だった。
月別では、4～5月の緊急事態宣言中を含む上半期（1～6月）は毎月、前年同月を下回ったが、下半期（7～12月）は全ての月で前年を上回った。年間で最も多かった10月は660人増の2199人だった。
厚労省自殺対策推進室の担当者は「コロナ禍による生活環境の変化に加え、著名人の自殺報道による影響など、幅広い要因が考えられる」としたうえで「（月ベースで増加に転じた）下半期の傾向を見ると、経済問題が要因とみられる自殺が目立っており、相談窓口を拡充して必要な支援につなげられるよう取り組みたい」と話している。
自殺統計の確定値は3月に発表される見通し。例年、速報値より増加する傾向にある。
