マイナカード不審・免責事項に疑問続出
そもそも統一教会ズブズブ政府がやってるコトを信頼できるか？と問えば、とんでもないことだろう。
今、ここまで国民の信頼を失った政府がやるべきは、信頼回復のために何をやるべきか、答えは明白だろう。
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情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？
ITmedia ビジネスオンライン 10/29(土) 8:37配信
ソースURL:https://news.yahoo.co.jp/articles/362e299fbd82dafc7f89f950d37b4ad17ac07605?page=1
政府が普及を進めている「マイナンバーカード」（マイナカード）。10月14日には河野太郎デジタル相が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにした。
マイナカードへの一本化について賛否両論が出る中、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きを行う「マイナポータル」の利用規約について、Twitterなどで疑義が広がっている。デジタル庁は利用規約の「免責事項」で「損害について一切の責任を負わない」と記載しているためだ。河野太郎デジタル相に、免責事項の真意を聞いた。
利用規約23条 「損害について一切の責任を負わないものとする」
デジタル庁はマイナポータル利用規約23条「免責事項」で「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」と明記している。
続けて「デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、中断もしくは制限または通信回線の障害などにより発生したシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」「デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染などで生じた被害について、責任を負わないものとする」とも記載している。
免責事項の内容に対し、Twitterでは「マイナンバー制度には賛成だが、損害負わないなら義務化しないでほしい」「マイナポータル、ヤバい」などの意見が複数出ている。一方で「至ってまともな免責事項。これが責められるなら世の中のITサービスは1つも使えない」などの意見もあった。
河野デジタル相「一般的な利用規約と変わりない」
ユーザーからの声に対し河野氏は10月28日の記者会見で「そういった声があることは承知している」とした上で「マイナポータルの利用規約は、民間のインターネットサービスの利用規約と比べて、極めて一般的なもので特殊な要素はない」と回答。「例えば、地震などの災害時に利用できなくなった場合に責任を負わないのは一般的なルールだと思うし、暗証番号を他人に教えた結果、それを悪用されるような時があってもデジタル庁は責任を負わず、自分で利用を管理して下さいということを利用規約で申し上げている」とし「一般的に利用されている利用規約と何ら変わりない」と強調した。
Twitter上での反応には「かなり誤解があるのかなと。あるいは意図的に悪意を持って話が流されているのどちらかだと思う。利用者には安心して使っていただきたい」と呼びかけた。他にも疑問視される条文あり
ただ、マイナポータルの利用規約には他にも「システム利用者のマイナポータルの利用者フォルダ開設状態および当該マイナポータルの機能利用に必要となるシステム利用者の状態（システム利用者のアカウント登録の状況、属性連携の設定状況及びデータ連携の設定状況をいう）をマイナポータルが外部システムに対して提供すること」（15条「外部システムからマイナポータルの機能を利用するに当たりシステム利用者が内閣総理大臣に対して同意する事項」）、「デジタル庁は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとする」（24条「利用規約の改正」）といった記載があり、ユーザーから不信感を持たれているのも事実だ。
総務省の公式Webサイトの情報によると、マイナカードの9月末時点の発行枚数は6165万7397枚、人口比での交付率は49％だという。政府はマイナカードを「デジタル社会の基盤、パスポート」などと位置付け、22年度末にほぼ全ての国民への普及を図っている。
普及拡大の切り札として、政府は12月末までPayPayなど各社と連携し、最大2万ポイント還元の取り組みを進めているが、取得のためにユーザーはマイナポータルを通じて銀行の口座情報などを登録する必要がある。ユーザーの不安を解消するため、政府は丁寧な説明と情報発信が今後も求められそうだ。
そもそも統一教会ズブズブ政府がやってるコトを信頼できるか？と問えば、とんでもないことだろう。
今、ここまで国民の信頼を失った政府がやるべきは、信頼回復のために何をやるべきか、答えは明白だろう。
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情報流出しても責任負わず？ マイナポータル「免責事項」に疑義続出 河野デジタル相の回答は？
ITmedia ビジネスオンライン 10/29(土) 8:37配信
ソースURL:https://news.yahoo.co.jp/articles/362e299fbd82dafc7f89f950d37b4ad17ac07605?page=1
政府が普及を進めている「マイナンバーカード」（マイナカード）。10月14日には河野太郎デジタル相が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにした。
マイナカードへの一本化について賛否両論が出る中、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きを行う「マイナポータル」の利用規約について、Twitterなどで疑義が広がっている。デジタル庁は利用規約の「免責事項」で「損害について一切の責任を負わない」と記載しているためだ。河野太郎デジタル相に、免責事項の真意を聞いた。
利用規約23条 「損害について一切の責任を負わないものとする」
デジタル庁はマイナポータル利用規約23条「免責事項」で「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」と明記している。
続けて「デジタル庁は、本システムの利用の停止、休止、中断もしくは制限または通信回線の障害などにより発生したシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」「デジタル庁は、本システムの利用に際しマルウェア感染などで生じた被害について、責任を負わないものとする」とも記載している。
免責事項の内容に対し、Twitterでは「マイナンバー制度には賛成だが、損害負わないなら義務化しないでほしい」「マイナポータル、ヤバい」などの意見が複数出ている。一方で「至ってまともな免責事項。これが責められるなら世の中のITサービスは1つも使えない」などの意見もあった。
河野デジタル相「一般的な利用規約と変わりない」
ユーザーからの声に対し河野氏は10月28日の記者会見で「そういった声があることは承知している」とした上で「マイナポータルの利用規約は、民間のインターネットサービスの利用規約と比べて、極めて一般的なもので特殊な要素はない」と回答。「例えば、地震などの災害時に利用できなくなった場合に責任を負わないのは一般的なルールだと思うし、暗証番号を他人に教えた結果、それを悪用されるような時があってもデジタル庁は責任を負わず、自分で利用を管理して下さいということを利用規約で申し上げている」とし「一般的に利用されている利用規約と何ら変わりない」と強調した。
Twitter上での反応には「かなり誤解があるのかなと。あるいは意図的に悪意を持って話が流されているのどちらかだと思う。利用者には安心して使っていただきたい」と呼びかけた。他にも疑問視される条文あり
ただ、マイナポータルの利用規約には他にも「システム利用者のマイナポータルの利用者フォルダ開設状態および当該マイナポータルの機能利用に必要となるシステム利用者の状態（システム利用者のアカウント登録の状況、属性連携の設定状況及びデータ連携の設定状況をいう）をマイナポータルが外部システムに対して提供すること」（15条「外部システムからマイナポータルの機能を利用するに当たりシステム利用者が内閣総理大臣に対して同意する事項」）、「デジタル庁は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとする」（24条「利用規約の改正」）といった記載があり、ユーザーから不信感を持たれているのも事実だ。
総務省の公式Webサイトの情報によると、マイナカードの9月末時点の発行枚数は6165万7397枚、人口比での交付率は49％だという。政府はマイナカードを「デジタル社会の基盤、パスポート」などと位置付け、22年度末にほぼ全ての国民への普及を図っている。
普及拡大の切り札として、政府は12月末までPayPayなど各社と連携し、最大2万ポイント還元の取り組みを進めているが、取得のためにユーザーはマイナポータルを通じて銀行の口座情報などを登録する必要がある。ユーザーの不安を解消するため、政府は丁寧な説明と情報発信が今後も求められそうだ。
