政府はウィルス対策科学者チームの”感染爆発”の提言に従って、緊急事態宣言と自粛の連鎖を押し進めている訳だが、当面の自粛期間５月７日に事態が収束することはあり得ないだろう。とすれば、今回の問題は長期化せざるを得ないことは明かで、支援金を出し続けるなんてことは到底不可能なことは誰でも理解するところだろう。
こんな中、私見たる好き嫌いを云えば後者となる”橋下徹”氏が述べている発言は、賛意を示すべきものだと思う。すなわち、橋元氏曰く、『「抗体検査をするなり、感染しても大丈夫なローリスクな人たちが社会経済活動を回していかないと、国はもたないと思います」と、「その時には政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない。こういう事を覚悟して言えるかどうかだと思いますね」と私見を述べた。』ということだ。
つまり現状で、死者数１０４名(4/14現在）を見据えれば、欧米とは比べもののならない程少ない。この死者数を見れば、現状で到底パンデミックとはいえない訳だからして、これが一定増加する事実を認めつつ、国の死亡を防ぐための経済活動の再開を認める政治判断を行うべきだということだ。
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橋下徹氏、経済活動の再開を主張「政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない…こういう事を覚悟して言えるかどうか」
4/21(火) 10:13配信スポーツ報知
元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２１日、ＴＢＳ系「あさチャン！」（月～金曜・前５時２５分）に生出演した。
番組では、朝日新聞が行った世論調査で「緊急事態宣言による自粛要請への政府の補償」について必要が８２％で、必要ないが１０％だった事を伝えた。
この結果に橋下氏は、「解雇禁止令」「所得の８割補償」「情のある貸付制度」と３つの提言をした。
これを実現するための財源の確保について「やっぱり社会経済活動を再開させる。そういう政治判断が必要だと思います」と主張し、「命を守るという事にはコストがかかるんです。みんな、命を守るためにはお金の話は度外視だ、二の次だって言うんですけど、それはある意味収入が補償されて生活が守られる人は命、命って言えるんですよ」と語った。
自身の周りにも生活に苦しむ人が出てきていると明かし「そういう人たちは、まず経済活動を再開してほしいって人はいっぱいいます」とし、感染拡大の防止策として「ハイリスクな人はきちっと守る。自宅の中で安全を確保してもらう」とした。
そして「抗体検査をするなり、感染しても大丈夫なローリスクな人たちが社会経済活動を回していかないと、国はもたないと思います」と話すと、「その時には政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない。こういう事を覚悟して言えるかどうかだと思いますね」と私見を明かした。
どう判断するかには「難しいですね」としつつ、自身が提言した財源について「財源がもたないっていうんだったら、経済活動を回して、税金を使わない形で経済を回していくしかないわけですね。その時には高齢者、基礎疾患者、妊婦、喫煙者とかハイリスクな人をどう守るか集中して、そうでない所は徐々に経済活動を回していく」と提案。
経済活動再開の判断について「これは政治家は、すごい覚悟のいる判断になりますよ。でも、これをやるのが政治家だと思います」とコメントした。報知新聞社
こんな中、私見たる好き嫌いを云えば後者となる”橋下徹”氏が述べている発言は、賛意を示すべきものだと思う。すなわち、橋元氏曰く、『「抗体検査をするなり、感染しても大丈夫なローリスクな人たちが社会経済活動を回していかないと、国はもたないと思います」と、「その時には政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない。こういう事を覚悟して言えるかどうかだと思いますね」と私見を述べた。』ということだ。
つまり現状で、死者数１０４名(4/14現在）を見据えれば、欧米とは比べもののならない程少ない。この死者数を見れば、現状で到底パンデミックとはいえない訳だからして、これが一定増加する事実を認めつつ、国の死亡を防ぐための経済活動の再開を認める政治判断を行うべきだということだ。
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橋下徹氏、経済活動の再開を主張「政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない…こういう事を覚悟して言えるかどうか」
4/21(火) 10:13配信スポーツ報知
元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２１日、ＴＢＳ系「あさチャン！」（月～金曜・前５時２５分）に生出演した。
番組では、朝日新聞が行った世論調査で「緊急事態宣言による自粛要請への政府の補償」について必要が８２％で、必要ないが１０％だった事を伝えた。
この結果に橋下氏は、「解雇禁止令」「所得の８割補償」「情のある貸付制度」と３つの提言をした。
これを実現するための財源の確保について「やっぱり社会経済活動を再開させる。そういう政治判断が必要だと思います」と主張し、「命を守るという事にはコストがかかるんです。みんな、命を守るためにはお金の話は度外視だ、二の次だって言うんですけど、それはある意味収入が補償されて生活が守られる人は命、命って言えるんですよ」と語った。
自身の周りにも生活に苦しむ人が出てきていると明かし「そういう人たちは、まず経済活動を再開してほしいって人はいっぱいいます」とし、感染拡大の防止策として「ハイリスクな人はきちっと守る。自宅の中で安全を確保してもらう」とした。
そして「抗体検査をするなり、感染しても大丈夫なローリスクな人たちが社会経済活動を回していかないと、国はもたないと思います」と話すと、「その時には政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない。こういう事を覚悟して言えるかどうかだと思いますね」と私見を明かした。
どう判断するかには「難しいですね」としつつ、自身が提言した財源について「財源がもたないっていうんだったら、経済活動を回して、税金を使わない形で経済を回していくしかないわけですね。その時には高齢者、基礎疾患者、妊婦、喫煙者とかハイリスクな人をどう守るか集中して、そうでない所は徐々に経済活動を回していく」と提案。
経済活動再開の判断について「これは政治家は、すごい覚悟のいる判断になりますよ。でも、これをやるのが政治家だと思います」とコメントした。報知新聞社
