侮辱罪の厳罰化について

侮辱罪の厳罰化について
　以下に報じられた、今国会で審議されているという侮辱罪の厳罰化について、極めて危険でデモクラシーの方向性と真っ向逆行する法律だと思える。

　このもくてきとして、ネットなどの誹謗中傷が目的だとされているが、こういう法律が出来ると、権力者はますます、その権力を強めるために邪魔者を誹謗中傷として駆逐して行くことがまかり通り、ますます権力を強めて行く様に思える。

　確かに、ネットなどでの誹謗中傷という事態もあり得るのだろうが、現行の法令の枠内で、抑止できるとも思える。

　日本国憲法には、その基本とｓて「言論の自由」があり、これをやたら制限することは、国民に許された基本的人権を抑圧する法令として、この件は注視して行く必用があるだろう。

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侮辱罪厳罰化、見直し要求　立民「言論弾圧」と批判　刑法改正案
時事通信　4/24(日) 7:29配信
　21日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。

　インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意（しい）的な適用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。

　「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は21日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。

　改正案は、現行で「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」となっている侮辱罪の法定刑の上限を、「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」に引き上げる内容だ。きっかけは、ネットで中傷を受けたプロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝が命を絶った問題。投稿者2人が略式命令を受けたものの、科料9000円にとどまったため、「軽過ぎる」との声が強まった。

　ただ、侮辱罪には、名誉毀損（きそん）罪にあるような「公共性などがある場合は罰しない」との条文がなく、立民は政治家らへの批判を萎縮させかねないと問題視。さらに、侮辱罪は「公然と人を侮辱」したケースが対象のため、交流サイト（SNS）などでのいじめに対応しにくいと指摘する。

　立民の対案は、SNSでの中傷を対象にする「加害目的誹謗（ひぼう）等罪」を新設。併せて、正当な批判への同罪適用を封じる規定も盛り込んだ。泉健太代表は22日の記者会見で「侮辱罪は言論の自由を侵しかねない」と指摘。同党関係者は「修正されなければ反対する」と明言した。

　これに対し、古川禎久法相は「表現の自由は極めて重要な権利で、不当に制限してはならないのは当然だ」と反論。政府・与党は法案見直しの必要性を認めておらず、今後の審議は難航が予想される。

＃侮辱罪厳罰化　＃言論の自由