この国は・・・

　拡大する自粛と緊急事態宣言下なのだが、現状これらの自粛はあくまで要請なのだが・・・。
　一方、自粛要請に従う企業には、資金余力のある大企業はともかく、中小零細ではそんな資金余力はない。だから、自粛要請と各種支援金はセットになっていなければならない。

　確かに、政府は「持続化給付金」などとして、写真１～４の申請要領を報知しているのだが・・・。

　これら給付については、欧米では既に多く果たされた国のことが報じられているが、我が国はどうか？　写真５は最近時々見る様になった、政党としては到底認知しないが、広報官たる及川氏は理知的で適切で判り易い説明を行う方と承知している。

　その及川氏が説明する４月１７日現在の雇用助成金は、問い合わせ件数１２万弱に対し、申請数１千件弱、支給決定６０件だという。しかも、この実際の支給は５月末になる様子だという。

　どうして、この様なローレスポンスとなってしまうのだろう？