ウザイ過払い金ＣＭについて思う

　テレビんなんぞはほとんど見ないが、クルマ乗車中に聞くラジオをで、繰り返し流れる「過払い金が返って来る」という弁護士なり司法書士が介在するＣＭには辟易しています。このＣＭを聞く度に、「仕事がないハイエナ弁護士共め！」と毒付くのです。

　この問題の本質は、貸金業の金利を定める利息制限法にあることを今更知ります。詳細は「グレーゾーン金利　wik」などで見てもらいたいが、出資法による上限金利は２９.２％でそれ以上は罰則で禁じられるが、利息制限法の各貸し出し金額に応じた金利上限とは開きがあり、この金利帯をグレーゾーン金利と呼びます。一般に、サラ金や昨今は銀行が集積悪化からカードローンなどに乗り出していますが、借り手の弱みにつけ込み、金額別の上限金利を超え、上限金利目一杯の金利を貪る事例が増えています。そこで、物言いを付けることで、グレーゾーンに入った金利分を返金させるというのが、過払い金返還の仕組みなのです。

　こんな問題は、そもそもグレーゾーン金利なるのを禁止し、金額応じた上限金利のみに規制すれば、こんな問題は生じない訳ですが、サラ金や銀行に設けさせようと有利な取り扱いを許容している金融行政に根源がある問題と思えます。

　そこで、弁護士などを介して貸付業者に紹介を行うことで、金額に応じた過払い金が還付されるということになります。なお、貸付業者への問い合わせは、借主本人が行うこともできますが、弁護士のような権威がないことから甘く見られ、回答を拒否されてしまう可能性があるという問題があります。

　弁護士の場合は弁護士照会と呼ばれる所属弁護士を通じた照会制度が法律に規定されています。その回答は任意ですが、不法に回答しなかったり虚偽の回答を行った場合、不法行為として告訴できることが規定されていますから、貸付業者も警戒して正直に回答してくるという流れとなるのでしょう。なお、過払い金の回収に成功すると、その２０％前後が手数料として仲介弁護士事務所に入ることになります。

　しかし、何年か前ですが今でのＣＭ打ってる「アデーレ法律事務所」（東京弁護士会）では、期間限定と名打って着手金の無料もしくは割引キャンペーンを無期限に行っているなどとして消費者庁から景品表示法違反として指摘され同弁護士会から３ヶ月の業務停止命令を出されていますが、現在でも業務しています。ここは、下請けとなる傘下に１３０名もの弁護士を要し、適宜傘下弁護士に業務の斡旋をするなどして、委託手数料の荒稼ぎしている様です。察するところ、仕事が希薄な弁護士も多くハイエナ化せざるをえないのかもしれません。私見ですが、弁護士とは社会正義のために大きな方向付けとして同一方針を取るなら理解されますが、元受け下受けの関係で業務を行うという建設業みたいな一般民間企業と同様な思想で
業務を行うことには違和感を持ちます。弁護士ならでは、個人の正義感を基本に据えた独立の気概を失ったら終わりと思います。