トヨタなどに「型式指定」巡る不適切事案、週明けにも公表へ…国交省調査に対し「事案あり」と伝達

トヨタなどに「型式指定」巡る不適切事案、週明けにも公表へ…国交省調査に対し「事案あり」と伝達
6/1(土) 5:03配信　読売新聞オンライン

　ダイハツ工業や豊田自動織機で自動車などの量産に必要な「型式指定」に関する不正が相次いだ問題を受け、国土交通省が両社以外の自動車関連メーカーに求めた不正の調査で、トヨタ自動車などが「不適切な事案があった」と国交省に伝えていることがわかった。週明けにもメーカー側と国交省がそれぞれ公表する。

トヨタ自動車本社（愛知県豊田市で、読売ヘリから）

　国交省は今年１～２月、型式指定を取得している自動車メーカーなど２３社と装置メーカー６２社に対し、過去１０年間の取得時にデータ改ざんなどの不正がなかったか改めて社内で調査し、報告するよう指示した。

　関係者によると、トヨタなど複数メーカーで不適切な事案が判明し、週明けにも国交省に正式に報告する見通し。国交省は報告の内容に応じ、道路運送車両法に基づく立ち入り検査の実施を検討する。

　型式指定を巡っては、ダイハツ、豊田織機、日野自動車で不正が相次いで判明したことを受け、国交省は４月、有識者を交えた検討会を設置し、業界全体での再発防止策の策定に着手していた。