中国・深浅、また都市封鎖だと
全世界のコロナ蔓延状態は、今やオミクロン株への変移に至り、その重傷者数が減って来たという実情があるんだろう、マスク着用を不要としたりする国が増えつつある。そんな中で、日本も特に大阪などでは、とてもその様な段階にはないのが実情なのだが、これは維新という害毒が自治を担っていることが根源にあると思える。
一方、病変の発祥国であると信じられている中国だが、未だコロナの首足には程遠く、またまた「深センが都市封鎖」などと伝えられており、この独裁国家はあれだけの強権を発揮する割には、その病変コントロールは巧く進んでいない様だ。
そもそも、ウワサの話しで、確証がある話しではないのだが、20年に病変が急拡大した頃、武漢などがロックダウンした際に、携帯電話の解約数が２千万件以上とか、自治体の遺体火葬場が満杯だとか、端的には中国政府発表の病変死者数は大嘘で、実態は２千万人を超える死者数が生じ、それを隠蔽しているという言説を述べる複数以上の言説がある。
このことは、日本もある意味集団独裁体制というべきものがあり、ある方が述べていたが「マスメディアに対し政府高官がオマエの会社を潰してやる」という様な言葉を吐くという、およそ民主主義下では信じがたい現状があると伝わっている。
ＮＨＫの問題も、ＮＨＫ自体は民会企業だが、その料金の許認可権を政府が持ち、放送内容も総務省が管轄できる状況では、単に政府のプロパガンダ放送に過ぎず、そもそもテレビを設置したらＮＨＫと契約しなければならないという放送法は、契約の自由を保障した憲法違反に間違いないと解されざるを得ないのに、最高裁判所はそのことに触れもしない。到底三権分立があるとは云えないのが日本の実情だ。
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「ゼロコロナ」の中国で感染拡大、深センが都市封鎖…操業停止など日系企業にも影響
読売新聞オンライン 3/14(月) 23:34配信
【広州＝吉岡みゆき、北京＝川瀬大介】新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、国内外の製造業が集積する広東省の深セン、東莞両市が１４日、事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策の徹底により、日系企業などの操業に早くも影響が出ている。
両市では２月中旬以降、感染者が目立ち始め、１３日には、人口約１７５０万人の深センで８６人、約１０００万人の東莞で１２人の新規感染者を確認した。いずれも変異株「オミクロン株」への感染とみられている。両市は、全住民に不要不急の移動を禁じ、市内全域で公共交通機関の地下鉄やバスの運行を停止した。
深センは域内総生産（ＧＤＰ）が国内３位とあって、封鎖の長期化は中国経済への打撃となりかねず、市政府の危機感は強い。市政府は、電力や食品といった生活インフラ関連以外の企業に操業の停止を要請。日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所によると、操業を停止したり、原材料や製品の入出荷ができなくなったりした日系企業が出ている。
住民に買いだめも広がっている模様だ。３０歳代の男性住民は本紙の電話取材に、「スーパーでは開店からほどなく肉が売り切れ、午後には野菜も品薄になっている」と語った。
東莞では、宿舎と食堂を固定して従業員の行動を追跡できるようにしない限り、工場が稼働できなくなっている。
１３日の新規感染者が１０２６人だった東北部の吉林省は１４日、省をまたぐ移動や居住地区からの移動の禁止を発表。１１日から事実上のロックダウン下にある長春市（人口約９００万人）では全住民対象のＰＣＲ検査が３巡目に入っている。市内のトヨタ自動車の合弁工場も１４日から稼働停止を余儀なくされた。
上海市でも新規感染者が連日確認されており、１３日には１６９人の感染が判明。濃厚接触者が出入りした学校や飲食店などが軒並み閉鎖されるなど、住民生活に影響が出ている。青島市も移動を規制し、ＰＣＲ検査による陰性の判明から４８時間以内でない限り、市外に出ることを認めていない。
全世界のコロナ蔓延状態は、今やオミクロン株への変移に至り、その重傷者数が減って来たという実情があるんだろう、マスク着用を不要としたりする国が増えつつある。そんな中で、日本も特に大阪などでは、とてもその様な段階にはないのが実情なのだが、これは維新という害毒が自治を担っていることが根源にあると思える。
一方、病変の発祥国であると信じられている中国だが、未だコロナの首足には程遠く、またまた「深センが都市封鎖」などと伝えられており、この独裁国家はあれだけの強権を発揮する割には、その病変コントロールは巧く進んでいない様だ。
そもそも、ウワサの話しで、確証がある話しではないのだが、20年に病変が急拡大した頃、武漢などがロックダウンした際に、携帯電話の解約数が２千万件以上とか、自治体の遺体火葬場が満杯だとか、端的には中国政府発表の病変死者数は大嘘で、実態は２千万人を超える死者数が生じ、それを隠蔽しているという言説を述べる複数以上の言説がある。
このことは、日本もある意味集団独裁体制というべきものがあり、ある方が述べていたが「マスメディアに対し政府高官がオマエの会社を潰してやる」という様な言葉を吐くという、およそ民主主義下では信じがたい現状があると伝わっている。
ＮＨＫの問題も、ＮＨＫ自体は民会企業だが、その料金の許認可権を政府が持ち、放送内容も総務省が管轄できる状況では、単に政府のプロパガンダ放送に過ぎず、そもそもテレビを設置したらＮＨＫと契約しなければならないという放送法は、契約の自由を保障した憲法違反に間違いないと解されざるを得ないのに、最高裁判所はそのことに触れもしない。到底三権分立があるとは云えないのが日本の実情だ。
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「ゼロコロナ」の中国で感染拡大、深センが都市封鎖…操業停止など日系企業にも影響
読売新聞オンライン 3/14(月) 23:34配信
【広州＝吉岡みゆき、北京＝川瀬大介】新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、国内外の製造業が集積する広東省の深セン、東莞両市が１４日、事実上のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策の徹底により、日系企業などの操業に早くも影響が出ている。
両市では２月中旬以降、感染者が目立ち始め、１３日には、人口約１７５０万人の深センで８６人、約１０００万人の東莞で１２人の新規感染者を確認した。いずれも変異株「オミクロン株」への感染とみられている。両市は、全住民に不要不急の移動を禁じ、市内全域で公共交通機関の地下鉄やバスの運行を停止した。
深センは域内総生産（ＧＤＰ）が国内３位とあって、封鎖の長期化は中国経済への打撃となりかねず、市政府の危機感は強い。市政府は、電力や食品といった生活インフラ関連以外の企業に操業の停止を要請。日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所によると、操業を停止したり、原材料や製品の入出荷ができなくなったりした日系企業が出ている。
住民に買いだめも広がっている模様だ。３０歳代の男性住民は本紙の電話取材に、「スーパーでは開店からほどなく肉が売り切れ、午後には野菜も品薄になっている」と語った。
東莞では、宿舎と食堂を固定して従業員の行動を追跡できるようにしない限り、工場が稼働できなくなっている。
１３日の新規感染者が１０２６人だった東北部の吉林省は１４日、省をまたぐ移動や居住地区からの移動の禁止を発表。１１日から事実上のロックダウン下にある長春市（人口約９００万人）では全住民対象のＰＣＲ検査が３巡目に入っている。市内のトヨタ自動車の合弁工場も１４日から稼働停止を余儀なくされた。
上海市でも新規感染者が連日確認されており、１３日には１６９人の感染が判明。濃厚接触者が出入りした学校や飲食店などが軒並み閉鎖されるなど、住民生活に影響が出ている。青島市も移動を規制し、ＰＣＲ検査による陰性の判明から４８時間以内でない限り、市外に出ることを認めていない。
