山上効果のインパクト
山香容疑者の安倍元首相の殺人だが、まずテロに該当するのかと云う視点で思考して見た。
『日本大百科全書』によると、テロリズムとは「政治的目的を達成するために、暗殺、殺害、破壊、監禁や拉致による自由束縛など苛酷な手段で、敵対する当事者、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを図るもの」とされている。（wikiより抜粋）
そうして見ると元首相暗殺だが、先のテロとはでいう「攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して」というところで、対統一教会とか安倍問い一連託生のことを行って来た政治屋にはその様な効果を与えたことだろうが、一般国民にそういう心情は生じない。むしろ、この事件を端緒として、今やさほど一般国民生活には大して関わりのないと思っていた統一教会がこんなにも現政権与党に深く関わり影響を与えていたことを知らしめ、そのことで国民に驚愕を与えた効果は大きいだろう。
ただし、この効果を山上容疑者が何処までこの展開を予見し実行したかとなると、確かに恨みの対象は統一教会で、そのリバウンド効果としての元首相の謀殺だったことは確かだろうが、自民党を壊滅さえかねないまでの拡大効果を予見していたとは思えない。
そもそも、今回の統一教会癒着問題を世間に知らしめたのは、日頃ロクでもない奴らと罵るマスゴミが、あれもこれもと次々とりとめもなく暴き出したことによるだろう。ところが、今回死んだ安倍が現役首相の頃、様々な疑惑があっても、さほど追求などせずに、極論すれば安倍擁護記事で守って来たのが、現マスゴミだろう。
となると、今まで押さえていた首謀者が逝くと、歯止めが効かないほど弱点をハゲタカのの様につつき回すという本来の姿が回帰したということか。つまり、これも山上効果だろう。
類似この問題だが、ここ1月あまりの中で、3名の大臣が辞めざるを得なくなった。何れも、誰が効いても、そんな説明通る訳ないだろうと云う逃げの説明に終始して追い詰められたのだ。しかし、故安倍首相の時代は、誰が聞いても通る訳ない説明を繰り返して来て、モリ、カケ、桜の会その他と、疑惑があれだけあるのに、何ら追求の手が伸びることなかった。これは単に安倍に封じる魔力があったからだろうか。そうは考え難いのだが、この変化は山上効果しか思い当たらない。
話しは移るが、東京五輪関連で、元電通の高橋某を取り調べている東京地検が、一転して今度は五輪スポンサー企業と組織委員会の契約関係のことを、公取と連携して捜査を進めると発表した。公取となれば、独占禁止法と云うことだが、これにより東京五輪の開催が決定した2013年に当時の電通社長が全従業員を鼓舞したという、この5輪で1兆円を売り上げろという話しに返って来るのだろう。恐らく電通は、東京五輪の多くの領域で仕切りを担える様に食い込み、例の大幅中抜きにより荒稼ぎを繰り返していたのだろう。
しかし、この東京五輪は正にコロナの年に開催された訳で、普通に考えるなら中止しても何ら不思議でないのに、当初から中止ということはないかの様に無観客で開催という、こんなバカな大会は史上初だろう。アホな国日本だと思いつつも、何処までこの様に偏向した力学が働くのかと驚いた。それも含め、東京地検の今次の新たな動きも、前首相喪失後に始まっているので、これも山上効果と云えるだろう。
山香容疑者の安倍元首相の殺人だが、まずテロに該当するのかと云う視点で思考して見た。
『日本大百科全書』によると、テロリズムとは「政治的目的を達成するために、暗殺、殺害、破壊、監禁や拉致による自由束縛など苛酷な手段で、敵対する当事者、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを図るもの」とされている。（wikiより抜粋）
そうして見ると元首相暗殺だが、先のテロとはでいう「攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して」というところで、対統一教会とか安倍問い一連託生のことを行って来た政治屋にはその様な効果を与えたことだろうが、一般国民にそういう心情は生じない。むしろ、この事件を端緒として、今やさほど一般国民生活には大して関わりのないと思っていた統一教会がこんなにも現政権与党に深く関わり影響を与えていたことを知らしめ、そのことで国民に驚愕を与えた効果は大きいだろう。
ただし、この効果を山上容疑者が何処までこの展開を予見し実行したかとなると、確かに恨みの対象は統一教会で、そのリバウンド効果としての元首相の謀殺だったことは確かだろうが、自民党を壊滅さえかねないまでの拡大効果を予見していたとは思えない。
そもそも、今回の統一教会癒着問題を世間に知らしめたのは、日頃ロクでもない奴らと罵るマスゴミが、あれもこれもと次々とりとめもなく暴き出したことによるだろう。ところが、今回死んだ安倍が現役首相の頃、様々な疑惑があっても、さほど追求などせずに、極論すれば安倍擁護記事で守って来たのが、現マスゴミだろう。
となると、今まで押さえていた首謀者が逝くと、歯止めが効かないほど弱点をハゲタカのの様につつき回すという本来の姿が回帰したということか。つまり、これも山上効果だろう。
類似この問題だが、ここ1月あまりの中で、3名の大臣が辞めざるを得なくなった。何れも、誰が効いても、そんな説明通る訳ないだろうと云う逃げの説明に終始して追い詰められたのだ。しかし、故安倍首相の時代は、誰が聞いても通る訳ない説明を繰り返して来て、モリ、カケ、桜の会その他と、疑惑があれだけあるのに、何ら追求の手が伸びることなかった。これは単に安倍に封じる魔力があったからだろうか。そうは考え難いのだが、この変化は山上効果しか思い当たらない。
話しは移るが、東京五輪関連で、元電通の高橋某を取り調べている東京地検が、一転して今度は五輪スポンサー企業と組織委員会の契約関係のことを、公取と連携して捜査を進めると発表した。公取となれば、独占禁止法と云うことだが、これにより東京五輪の開催が決定した2013年に当時の電通社長が全従業員を鼓舞したという、この5輪で1兆円を売り上げろという話しに返って来るのだろう。恐らく電通は、東京五輪の多くの領域で仕切りを担える様に食い込み、例の大幅中抜きにより荒稼ぎを繰り返していたのだろう。
しかし、この東京五輪は正にコロナの年に開催された訳で、普通に考えるなら中止しても何ら不思議でないのに、当初から中止ということはないかの様に無観客で開催という、こんなバカな大会は史上初だろう。アホな国日本だと思いつつも、何処までこの様に偏向した力学が働くのかと驚いた。それも含め、東京地検の今次の新たな動きも、前首相喪失後に始まっているので、これも山上効果と云えるだろう。
