非差別関係の訴訟、地裁判決について
先般（9/27）に行われた、東京地裁の民事訴訟における「平成28年(ワ)第12785号」損害賠償事件（以下全国町事件）の判決について、未だ判決全文を詳細を見ていないので、判決の個別の記述についての意見はできないが、被告たる示現舎（代表宮部氏）の伝えるYoutube動画の内容などから思うところを書き留めたい。
「平成28年(ワ)第12785号」損害賠償事件
原告 解放同盟 外211名
被告 示現舎合資会社 外2名
被の差別について、訴え者（原告）は深刻な差別が引き続いてあるとしているが、被告（宮部氏）らは、実態の現在の差別はなきに等しいものでと主張している。私は、宮部氏が各地の過去被差別とされた地の多くのルポを繰り返し、その様子をYoutubeで伝えているが、冷静な目で眺めつつ、そこで到底差別が行われると思えない。しかし、そんな意見をＳＮＳで述べると、かなり強い勢いで、未だ強く差別は残っていると主張する方が多いことに驚かされる。
現在でも差別があるとする方々は、その地の景観などから判らず、住み暮らす者とか、その外部に存在する者の、心中に差別もしくは被差別に起因する情念というべきものが根強くあるのだと主張されるのだろう。
また、確かに諸団体ならびにその権利（実質は利権）の継続を欲するエセ団体などでは、引き続き差別は残ると主張するのだろうが、必ずしも関係者でなくても、また何ら権益に関わらない方の中にも、強い差別は残存していると主張する方がいることを認識せざるを得ない。
なお、行政だとか裁判官も、差別は残存していると認容していると伺えるのだが、これは過去の団体による半拘束状態での長時間の糾弾だとか、裁判官自体が襲撃を受けて暴行を受ける事件があった。この裁判官襲撃事件の犯人属性は、未知ながら必ずしも非差別の者でなく、同調するシンパ者なのかも知れない。ただ、これらの出来事は、行政や訴訟における、関連の諸問題について、法令に基づいた毅然とした対応が困難となっていることを想像させる。
また、聞きかじったことであり、真偽は確かでないが、政党党派別に同和差別はないと言明するのは共産党と公明党だけだということだ。つまり。その他の自民など、多くの政党は差別が残存しているという見解を示しているそうだ。なお、その差別が残存するとする党は、何らかの形（先の行政とか裁判官の事例の様な）で、弱みを握られているとする説も聞く。
マスメディアもしかりで、過去の解放同盟による糾弾により、何か問題を生じない様に、非差別に関係する用語すら、放送禁止用語化しつつ、様々な事件に同和の問題が内在していたとしても、ほぼそのことは伏せられてしまう。この件は、近日あった熱海伊豆山の土石流事件でも、類似の現象が起きている。
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全国調査事件 判決書解説 示現舎
9/30 ライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=flBGfrgWLFA
先般（9/27）に行われた、東京地裁の民事訴訟における「平成28年(ワ)第12785号」損害賠償事件（以下全国町事件）の判決について、未だ判決全文を詳細を見ていないので、判決の個別の記述についての意見はできないが、被告たる示現舎（代表宮部氏）の伝えるYoutube動画の内容などから思うところを書き留めたい。
「平成28年(ワ)第12785号」損害賠償事件
原告 解放同盟 外211名
被告 示現舎合資会社 外2名
被の差別について、訴え者（原告）は深刻な差別が引き続いてあるとしているが、被告（宮部氏）らは、実態の現在の差別はなきに等しいものでと主張している。私は、宮部氏が各地の過去被差別とされた地の多くのルポを繰り返し、その様子をYoutubeで伝えているが、冷静な目で眺めつつ、そこで到底差別が行われると思えない。しかし、そんな意見をＳＮＳで述べると、かなり強い勢いで、未だ強く差別は残っていると主張する方が多いことに驚かされる。
現在でも差別があるとする方々は、その地の景観などから判らず、住み暮らす者とか、その外部に存在する者の、心中に差別もしくは被差別に起因する情念というべきものが根強くあるのだと主張されるのだろう。
また、確かに諸団体ならびにその権利（実質は利権）の継続を欲するエセ団体などでは、引き続き差別は残ると主張するのだろうが、必ずしも関係者でなくても、また何ら権益に関わらない方の中にも、強い差別は残存していると主張する方がいることを認識せざるを得ない。
なお、行政だとか裁判官も、差別は残存していると認容していると伺えるのだが、これは過去の団体による半拘束状態での長時間の糾弾だとか、裁判官自体が襲撃を受けて暴行を受ける事件があった。この裁判官襲撃事件の犯人属性は、未知ながら必ずしも非差別の者でなく、同調するシンパ者なのかも知れない。ただ、これらの出来事は、行政や訴訟における、関連の諸問題について、法令に基づいた毅然とした対応が困難となっていることを想像させる。
また、聞きかじったことであり、真偽は確かでないが、政党党派別に同和差別はないと言明するのは共産党と公明党だけだということだ。つまり。その他の自民など、多くの政党は差別が残存しているという見解を示しているそうだ。なお、その差別が残存するとする党は、何らかの形（先の行政とか裁判官の事例の様な）で、弱みを握られているとする説も聞く。
マスメディアもしかりで、過去の解放同盟による糾弾により、何か問題を生じない様に、非差別に関係する用語すら、放送禁止用語化しつつ、様々な事件に同和の問題が内在していたとしても、ほぼそのことは伏せられてしまう。この件は、近日あった熱海伊豆山の土石流事件でも、類似の現象が起きている。
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全国調査事件 判決書解説 示現舎
9/30 ライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=flBGfrgWLFA
