軍事費倍増は絶体反対
今朝の報でも、米からトマホーク500発導入して反撃力準備加速などと報じている。この報からするとトマホーク1発は3億で、500発では1500億円だ。
そもそも、現在右傾化した自公政権が進めている防衛力倍増計画とはなんという薄気味悪い政策なのだろうか。我が国に防衛力は不要だとは思えないが、防衛力とは過剰に増したら、安全完璧だなどという根拠はない。それと、人類最高の武器である核の問題があるが、第2次大戦後、最初に核を作ったのは、その投下実験までやり遂げた米国だが、その後防衛力を突き詰めて考えた国は、すべて核を保有している、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮と保有している。
この核保有国同士は、うかつに戦争ができないということになっている。つまり、一度戦争が始まり、どちらかが核を使用すると、核の報復攻撃合戦となり、双方が自滅するからと聞く。また、一方が核を保有し、その相手国が核ない国という非対称国間では戦争が起きるとしている。今回のウロ戦争でもウクライナに核はなく、もしウクライナが核を持っていれば、ロシアは攻め入ることはできたか疑問だ・
このことは、日本の周辺国を見廻し、仮想敵国となりそうなのは、中国、北朝鮮、ロシアの三国であり、非対称国であり、流石に憲法規定もあり、日本から戦争を仕掛ける愚かはできないが、戦争を仕掛けられる恐れや、米国の戦争に巻き込まれる恐れはあると云えるだろう。
非対称国の戦争において、もし核持たない国が優性に戦果を得て勝ち進み、核保有国が窮地に陥ったとすれば、追い詰められた核保有国は間違いなく「Nuclear black mail」（核による脅迫）を通告してくるだろう。これについて、日本が米国の核の傘に入っているから大丈夫という話しがあるが、まったくトンマで信じがたいことだろう。もし、アメリカが核を対象国に発射すると云うことは、報復の無限の連鎖に発展することがあるので、多国のために核を使用することはあり得ないと考えるのが論理的な考えだろう。
さて、今次のウロ戦争だが、ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたのは間違いのない事実なのだが、その理由は何かと云えば、ウクライナはNATO加盟を進めてたということがあろう。つまり、ロシアに取っては、周辺隣接国であるウクライナがNATO国となることを脅威と考えて居ると云うことだ。それと、ここで押さえておきたいのは、ロシアの動静を米国はロシア軍の集結の段階から逐次把握しており、戦端を開くことも判っていながら、あえて何ら口出ししなかった、つまり傍観させたのが、米バイデン政権だがどういう意図があったのだろうか。
ウロ戦争に米国は直接参戦していないが、武器援助ではシャベリン（対戦車兵器）やミサイルなどだが、米軍需産業のローキッドマーチン、レイソンその他だが、に記並み株価を上げている。そして、米国は、ウクライナに援助するだけでなく、日本を含めNATO国や西側世界各国に武器を買うよう圧力を高めて来ている。つまり、今次の防衛能力の向上という話しの起点は、米国の武器買え圧力の増大があり、それに向けたストーリーと見ている。
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トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円
読売新聞オンライン 11/30(水) 5:00配信
防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。
今朝の報でも、米からトマホーク500発導入して反撃力準備加速などと報じている。この報からするとトマホーク1発は3億で、500発では1500億円だ。
そもそも、現在右傾化した自公政権が進めている防衛力倍増計画とはなんという薄気味悪い政策なのだろうか。我が国に防衛力は不要だとは思えないが、防衛力とは過剰に増したら、安全完璧だなどという根拠はない。それと、人類最高の武器である核の問題があるが、第2次大戦後、最初に核を作ったのは、その投下実験までやり遂げた米国だが、その後防衛力を突き詰めて考えた国は、すべて核を保有している、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮と保有している。
この核保有国同士は、うかつに戦争ができないということになっている。つまり、一度戦争が始まり、どちらかが核を使用すると、核の報復攻撃合戦となり、双方が自滅するからと聞く。また、一方が核を保有し、その相手国が核ない国という非対称国間では戦争が起きるとしている。今回のウロ戦争でもウクライナに核はなく、もしウクライナが核を持っていれば、ロシアは攻め入ることはできたか疑問だ・
このことは、日本の周辺国を見廻し、仮想敵国となりそうなのは、中国、北朝鮮、ロシアの三国であり、非対称国であり、流石に憲法規定もあり、日本から戦争を仕掛ける愚かはできないが、戦争を仕掛けられる恐れや、米国の戦争に巻き込まれる恐れはあると云えるだろう。
非対称国の戦争において、もし核持たない国が優性に戦果を得て勝ち進み、核保有国が窮地に陥ったとすれば、追い詰められた核保有国は間違いなく「Nuclear black mail」（核による脅迫）を通告してくるだろう。これについて、日本が米国の核の傘に入っているから大丈夫という話しがあるが、まったくトンマで信じがたいことだろう。もし、アメリカが核を対象国に発射すると云うことは、報復の無限の連鎖に発展することがあるので、多国のために核を使用することはあり得ないと考えるのが論理的な考えだろう。
さて、今次のウロ戦争だが、ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたのは間違いのない事実なのだが、その理由は何かと云えば、ウクライナはNATO加盟を進めてたということがあろう。つまり、ロシアに取っては、周辺隣接国であるウクライナがNATO国となることを脅威と考えて居ると云うことだ。それと、ここで押さえておきたいのは、ロシアの動静を米国はロシア軍の集結の段階から逐次把握しており、戦端を開くことも判っていながら、あえて何ら口出ししなかった、つまり傍観させたのが、米バイデン政権だがどういう意図があったのだろうか。
ウロ戦争に米国は直接参戦していないが、武器援助ではシャベリン（対戦車兵器）やミサイルなどだが、米軍需産業のローキッドマーチン、レイソンその他だが、に記並み株価を上げている。そして、米国は、ウクライナに援助するだけでなく、日本を含めNATO国や西側世界各国に武器を買うよう圧力を高めて来ている。つまり、今次の防衛能力の向上という話しの起点は、米国の武器買え圧力の増大があり、それに向けたストーリーと見ている。
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トマホーク最大５００発購入へ、反撃能力の準備加速…８年前に購入の英は６５発１９０億円
読売新聞オンライン 11/30(水) 5:00配信
防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、２０２７年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。
