今次病変の影響なのだろう、ＮＨＫの契約数が大幅に落ち込んでいるという。これは個人宅というより、宿泊業などの壊滅的な状況が大きな影響を与えていると思える。
ここからは私見だ。そもそもＮＨＫは内部留保７千億円もあるというし、正社員の平均給与が１７、８百万円とも聞いている。つまり、特殊法人で競争もなく、不合理な法令で擁護されるという、極めて特異な企業環境で儲けすぎてただけのことだろう。昨今、ＮＨＫは受診契約を法律を楯にとって、委託子会社に契約締結を迫り契約数を増やそうとしていると聞く。また、スマホなどの１セグ受信装置まで、契約の対象としたり、Ｎｅｔ経由の放送で契約者数を増やそうとしている様子が聞こえている。だいたい地デジ導入には、
高度な暗号化システムが組み込まれた理由に、正規の契約者のみ配信できることを念頭においたものだったと想像される。それなら、早く必用な者のみ受信契約を結ぶ方式に切り替えるべきだろう。それを頑なに拒むＮＨＫには、受信契約を行わないと見れない方式にすると、大幅に契約者数が減ることを直感的に判っているからに他ならないだろう。英ＢＢＣも国営有料放送だったが、任意加入に改めるという。戦後、７０年を経て、時代は大幅に変わっている。そして、特段の法相認可がなくても、個人が放送に準じた行為をインターネットで行える時代になった。つまり、ＮＨＫも広告収入に頼る民放も、認可という既得権を生む電波放送の価値は大幅に下がっていくのは時代の宿命だ。それを、政治家共は、ＨＮＫの料金に言及せず、擁護する者ばかりというのでは、この国の大きな矛盾だ。
ついでに、今次病変に関わりテレワークとかテレ何とかが流行だが、選挙のテレ化には一切言及しないのは何故か？ 総ての投票所をなくすことはできないのは当然だが、投票所も端末をおいて、電子投票にすれば良いだろう。さすれば、〆切り後の集計も一瞬だ。心配は、今でも各地で行政訴訟が起こされているが、ほとんど敗訴され世間で知られていないが、投票集計が操作されているという疑惑があるが、この点さえ担保できれば、Ｎｅｔ投票と電子集計は大幅な得票率の向上と民意の反映に結び付くのは明らかだと思えるが・・・。これも既得権ある政治家は反対するのである。そもそも、既得権あって組織票を持つ政治家は、得票率が上がって正しい民意が反映されることを怖れるのだ。
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ＮＨＫ契約総数が未曾有の大減少「意識改革が必要」
2020/06/11 17:39日刊スポーツ(日刊スポーツ)
NHK前田晃伸会長（75）の定例会見が11日、東京・渋谷の同局で行われ、20年度第1期の受信料の契約総数が8・5万件、衛星契約が2・8万件減少したことを明らかにした。
リーマン・ショックや、東日本大震災などでも見られなかったほどの、かつてない落ち込みだという。新型コロナウイルス感染拡大で営業ができなかったことのほか、ホテルなどの事業者の契約解除などが影響した。前田会長は「かなり深刻な状況。今後も直撃するのではないかと心配しいる」と話し、「NHKはコスト意識が弱い気がする。受信料の徴収がこのまま伸びることはなく、むしろ下がると見ている。コストを見直し、番組などの作り方の意識改革が必要だ」と指摘した。
ここからは私見だ。そもそもＮＨＫは内部留保７千億円もあるというし、正社員の平均給与が１７、８百万円とも聞いている。つまり、特殊法人で競争もなく、不合理な法令で擁護されるという、極めて特異な企業環境で儲けすぎてただけのことだろう。昨今、ＮＨＫは受診契約を法律を楯にとって、委託子会社に契約締結を迫り契約数を増やそうとしていると聞く。また、スマホなどの１セグ受信装置まで、契約の対象としたり、Ｎｅｔ経由の放送で契約者数を増やそうとしている様子が聞こえている。だいたい地デジ導入には、
高度な暗号化システムが組み込まれた理由に、正規の契約者のみ配信できることを念頭においたものだったと想像される。それなら、早く必用な者のみ受信契約を結ぶ方式に切り替えるべきだろう。それを頑なに拒むＮＨＫには、受信契約を行わないと見れない方式にすると、大幅に契約者数が減ることを直感的に判っているからに他ならないだろう。英ＢＢＣも国営有料放送だったが、任意加入に改めるという。戦後、７０年を経て、時代は大幅に変わっている。そして、特段の法相認可がなくても、個人が放送に準じた行為をインターネットで行える時代になった。つまり、ＮＨＫも広告収入に頼る民放も、認可という既得権を生む電波放送の価値は大幅に下がっていくのは時代の宿命だ。それを、政治家共は、ＨＮＫの料金に言及せず、擁護する者ばかりというのでは、この国の大きな矛盾だ。
ついでに、今次病変に関わりテレワークとかテレ何とかが流行だが、選挙のテレ化には一切言及しないのは何故か？ 総ての投票所をなくすことはできないのは当然だが、投票所も端末をおいて、電子投票にすれば良いだろう。さすれば、〆切り後の集計も一瞬だ。心配は、今でも各地で行政訴訟が起こされているが、ほとんど敗訴され世間で知られていないが、投票集計が操作されているという疑惑があるが、この点さえ担保できれば、Ｎｅｔ投票と電子集計は大幅な得票率の向上と民意の反映に結び付くのは明らかだと思えるが・・・。これも既得権ある政治家は反対するのである。そもそも、既得権あって組織票を持つ政治家は、得票率が上がって正しい民意が反映されることを怖れるのだ。
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ＮＨＫ契約総数が未曾有の大減少「意識改革が必要」
2020/06/11 17:39日刊スポーツ(日刊スポーツ)
NHK前田晃伸会長（75）の定例会見が11日、東京・渋谷の同局で行われ、20年度第1期の受信料の契約総数が8・5万件、衛星契約が2・8万件減少したことを明らかにした。
リーマン・ショックや、東日本大震災などでも見られなかったほどの、かつてない落ち込みだという。新型コロナウイルス感染拡大で営業ができなかったことのほか、ホテルなどの事業者の契約解除などが影響した。前田会長は「かなり深刻な状況。今後も直撃するのではないかと心配しいる」と話し、「NHKはコスト意識が弱い気がする。受信料の徴収がこのまま伸びることはなく、むしろ下がると見ている。コストを見直し、番組などの作り方の意識改革が必要だ」と指摘した。
