保険会社の社会的責務／説明責任を果たすこと
元保険会社所属員として、所属員当時から信じる諸先輩および企業理念として繰り返し教え込まて身についた考え方ですが、保険会社とは利益を追求する営利企業ではあるものの、その公共的性格から高い透明性を求められるということがあります。 高い透明性すなわち、あらゆる極面で疑念の入る余地ないものだとすれば、それは説明責任（英語ではアカウンタビリティ）に行く付くことになるのは明かでしょう。
ウィキペデアで「説明責任」を検索して読んで欲しいが、現在、政府（政治家）と統一教会の不純な関係が国民に疑念をもたらし、強い政治不信を起こしている訳ですが、政府は「丁寧な説明をしたい」とか「丁寧な説明をして来たところだ」などと、ぜんぜん説明にもならない愚論を繰り返していますが、これが正に説明責任を果たしていない状態の典型例でしょう。
説明責任 wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B2%AC%E4%BB%BB
さて、今回のＤＡＡさんの保険会社は修理事業者に対し説明責任はないと云う意見ですが、それは指数の強要をしていないと云うことから述べているのでしょう。しかし、これは政治家答弁と類似で、理論上は強要はしていないが、使用しないとなると、協定は保留されつつ、修理費は何時まで経ても支払いがなされません。しかも、悪い工場だと一方的に決め付けられることは、正に隷属を強いているのが現実ではないでしょうか。
私は現在の日本は民主主義国家と云いますが、実のところ真の民主主義国家ではないと確信しています。これは先の政治家答弁も含め、あらゆる国家官僚機構や大企業が、弱者に対し十分な説明責任を果たす努力をしていないからだと判断しているのです。
以上、述べて来た論理により、特に社会的公共性が高い損害保険会社は、指数は強要していないという説明は単なる自研センターの逃げ口上だけのことであり、実保険会社は優越的地位の濫用により実際には強要に相当する行為を行っており、十分な説明責任を果たしていない非民主主義的対応を繰り返していると確信しているのです。
＃保険会社の社会的責務 ＃説明責任を果たすこと
元保険会社所属員として、所属員当時から信じる諸先輩および企業理念として繰り返し教え込まて身についた考え方ですが、保険会社とは利益を追求する営利企業ではあるものの、その公共的性格から高い透明性を求められるということがあります。 高い透明性すなわち、あらゆる極面で疑念の入る余地ないものだとすれば、それは説明責任（英語ではアカウンタビリティ）に行く付くことになるのは明かでしょう。
ウィキペデアで「説明責任」を検索して読んで欲しいが、現在、政府（政治家）と統一教会の不純な関係が国民に疑念をもたらし、強い政治不信を起こしている訳ですが、政府は「丁寧な説明をしたい」とか「丁寧な説明をして来たところだ」などと、ぜんぜん説明にもならない愚論を繰り返していますが、これが正に説明責任を果たしていない状態の典型例でしょう。
説明責任 wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B2%AC%E4%BB%BB
さて、今回のＤＡＡさんの保険会社は修理事業者に対し説明責任はないと云う意見ですが、それは指数の強要をしていないと云うことから述べているのでしょう。しかし、これは政治家答弁と類似で、理論上は強要はしていないが、使用しないとなると、協定は保留されつつ、修理費は何時まで経ても支払いがなされません。しかも、悪い工場だと一方的に決め付けられることは、正に隷属を強いているのが現実ではないでしょうか。
私は現在の日本は民主主義国家と云いますが、実のところ真の民主主義国家ではないと確信しています。これは先の政治家答弁も含め、あらゆる国家官僚機構や大企業が、弱者に対し十分な説明責任を果たす努力をしていないからだと判断しているのです。
以上、述べて来た論理により、特に社会的公共性が高い損害保険会社は、指数は強要していないという説明は単なる自研センターの逃げ口上だけのことであり、実保険会社は優越的地位の濫用により実際には強要に相当する行為を行っており、十分な説明責任を果たしていない非民主主義的対応を繰り返していると確信しているのです。
＃保険会社の社会的責務 ＃説明責任を果たすこと
