NHKの法令違反記録
これは昨年12月にＮＨＫの郵便法違反として、監督官庁たつ総務省から行政指導（別添通達で指導というもので特別罰則なし）がなされた事件を記録するものだ。
このＮＨＫの郵便法違反とは、受信料未納世帯などに対し、宛先なしで委託業者にポスティングさせたもので、その中には、ＮＨＫとの受信契約を結ぶ法的必用があり、指定期日までの返信用封筒で申し込み書を返送する様に促す送達を行ったものだ。これは、郵便法に定める親書の送達の委託に相当する法令違反となる。この違反送達を、ＮＨＫは2070万通送達していたという。
ＮＨＫはｍこの2000万通という驚くべき莫大な送達数だが、全国人口の16％（世帯数は全国5300万と云われるので37％）に発出していたということだ。つまり、ＮＨＫ未納世帯は、少なくとも37％以上あることが伺える訳だ。もっとも私もそうだが、この10年スイッチを入れたことがないテレビを持つが、有線契約も打ち切りアンテナも設置していない、つまりＴＶ見るつもりない世帯も幾らかあるのだろうが、相当に未納者は多いのは実態だろう。
そもそも論だが、現行の放送法で、ＴＶ持ったらＮＨＫと契約しなければならないは、契約の自由を規定する憲法違反の法令だろう。ＮＨＫは見たい人にのみ受信できるシステムを地デジ導入時に導入しているＢキャスシステム（スクランブル放送）がある訳で、早急にスクランブル化して、見ているもしくは見たい人にのみ有料で視聴させる方式に切り替えるべきだろう。エッ、スクランブル化すると、視聴者ががた減りしてＮＨＫが潰れるって。そんなの知るか、幾ら特別法人だろうが、基本的に民間企業だろう。それが嫌なら、国会で審議して税金で維持する純国営放送にしたら良い。まず否決されるだろうが・・・。
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ＮＨＫが郵便法違反、総務省が行政指導…受信契約促す「信書」をポスティング業者へ委託
2022/12/14 20:16
ソースＵＲＬ：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221214-OYT1T50190/
総務省は１４日、ＮＨＫに対し、郵便法に基づいて行政指導を行った。受信契約が確認できない世帯に対し、契約を促す文書をポスティング業者に送付委託したことが、禁止する「信書の送達の委託」にあたるため。
総務省によると、ＮＨＫは２０１５年１２月～２２年１月、契約が確認できない世帯に対し、指定した期日までに申込書を返送するよう求める文書２０７０万通を送っていた。
宛先の記載はなかったが、郵便法で定める「信書」に該当すると判断した。郵便局のような許可を受けた事業者を通じて発送する法令の順守や業務の適正化を求めた。
ＮＨＫはすでに、委託による書面の送付をやめたという。「行政指導を受けたことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げる。再発防止を徹底し、ガバナンスの強化に努める」とのコメントを出した。
これは昨年12月にＮＨＫの郵便法違反として、監督官庁たつ総務省から行政指導（別添通達で指導というもので特別罰則なし）がなされた事件を記録するものだ。
このＮＨＫの郵便法違反とは、受信料未納世帯などに対し、宛先なしで委託業者にポスティングさせたもので、その中には、ＮＨＫとの受信契約を結ぶ法的必用があり、指定期日までの返信用封筒で申し込み書を返送する様に促す送達を行ったものだ。これは、郵便法に定める親書の送達の委託に相当する法令違反となる。この違反送達を、ＮＨＫは2070万通送達していたという。
ＮＨＫはｍこの2000万通という驚くべき莫大な送達数だが、全国人口の16％（世帯数は全国5300万と云われるので37％）に発出していたということだ。つまり、ＮＨＫ未納世帯は、少なくとも37％以上あることが伺える訳だ。もっとも私もそうだが、この10年スイッチを入れたことがないテレビを持つが、有線契約も打ち切りアンテナも設置していない、つまりＴＶ見るつもりない世帯も幾らかあるのだろうが、相当に未納者は多いのは実態だろう。
そもそも論だが、現行の放送法で、ＴＶ持ったらＮＨＫと契約しなければならないは、契約の自由を規定する憲法違反の法令だろう。ＮＨＫは見たい人にのみ受信できるシステムを地デジ導入時に導入しているＢキャスシステム（スクランブル放送）がある訳で、早急にスクランブル化して、見ているもしくは見たい人にのみ有料で視聴させる方式に切り替えるべきだろう。エッ、スクランブル化すると、視聴者ががた減りしてＮＨＫが潰れるって。そんなの知るか、幾ら特別法人だろうが、基本的に民間企業だろう。それが嫌なら、国会で審議して税金で維持する純国営放送にしたら良い。まず否決されるだろうが・・・。
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ＮＨＫが郵便法違反、総務省が行政指導…受信契約促す「信書」をポスティング業者へ委託
2022/12/14 20:16
ソースＵＲＬ：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221214-OYT1T50190/
総務省は１４日、ＮＨＫに対し、郵便法に基づいて行政指導を行った。受信契約が確認できない世帯に対し、契約を促す文書をポスティング業者に送付委託したことが、禁止する「信書の送達の委託」にあたるため。
総務省によると、ＮＨＫは２０１５年１２月～２２年１月、契約が確認できない世帯に対し、指定した期日までに申込書を返送するよう求める文書２０７０万通を送っていた。
宛先の記載はなかったが、郵便法で定める「信書」に該当すると判断した。郵便局のような許可を受けた事業者を通じて発送する法令の順守や業務の適正化を求めた。
ＮＨＫはすでに、委託による書面の送付をやめたという。「行政指導を受けたことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げる。再発防止を徹底し、ガバナンスの強化に努める」とのコメントを出した。
