マイナ保険証に反対する医師270余人が提訴

マイナ保険証に反対する医師270余人が提訴
　マイナカードが現時点で50％程度しか普及率ないと報知されているにも関わらず、今般の健康保険との一体化など、なから義務化に近いことを進めようとしているこの国の政府は異常だ。しかも、私みたいにマイナーカードを作らないと決意する者には、保険証代わりに資格証を新たに作るとか云い出しているのだが、それなら保険証を廃止する要もないことは誰もが思うところではないか。

　さて、今般、このマイナ＋健保データの使用を医療業界にも国は一方的に求めているのだが、270余の都内医師らが
、国を相手にそんな義務は違法だとの民事訴訟を提訴したとのことだ。

　ＩＴ大臣の河野３代目坊ちゃんの、あまりに拙速、強引、その説明の論拠欠落など、国民も反対、使う医療法人も反対となっても強行しようとするのだろうか。

------------------------------------
【速報】「マイナ保険証の対応義務化は違法」医師ら274人が国を提訴　東京地裁
TBSテレビ　2023年2月22日(水) 14:41
　今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。
　政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する予定です。
　それに先立ち、厚労省は原則すべての医療機関や薬局に対し、患者がマイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、今年4月以降、顔認証付きカードリーダーや専用ネットワークなどのシステムを導入するよう義務付けています。
　こうした「マイナ保険証」のシステム導入が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師らあわせて274人は義務がないことの確認や、慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こしました。
　原告側は「システムの導入を急遽進めなければ、保険医の資格を取り消される恐れがあり、多大な経済的負担や電子データ漏洩のリスク負担も余儀なくされている」「1割ほどの医療機関が廃業も検討せざるを得ない状況だ」などと主張しています。