熱海土石流 問題の核心
昨年(2021年）7月3日に発生した熱海市伊豆山の大土石流について、静岡県の副知事が県の対応として「法的落ち度はなかったと考えるが、最大限の行政権限の行使する努力すべきだった」と落ち度はないが努力不足を認める発言をしたと報じられた。
当該土石流については、事件後様々の経緯が伝えられているところであり、現在被害者が土石流発生の旧所有者と現所有者を告訴し、警察も捜査を行っているところだ。
そんな中、旧所有者は当該土石流を発生した盛り土の所有権を持ち、そこに盛り土をするこの認可を熱海市から受けていたのだが、盛り土の容積が認可申請時より多いとか、そこに産業廃棄物も入れ込まれていたという話しがある。また、土地の所有権が現所有者に移転してからも、盛り土が増えていたという話しもある。
ここで、旧所有者は小田原の土木建設業者の様だが、おそらく産廃取り扱いの認可を受けているのだと思うが、小田原市内や神奈川県内および熱海市にも、崩落した伊豆山だけでなく、同市内多賀地区にも別途の盛り土なのか産廃埋め立ての土地を所有しているとの話しがある。
そして、ここが本問題について、市とか県が認可とかその後の行政対応について、非常に及び腰になった核心の事故としてマスコミは一切報じていないが、旧所有者の人物素描としてあえて触れていないことがある。この人物は小田原市で「自由同和会」を自称していたと云うことだ。ここで、その自由同和会というのが本当のことかエセ（偽）なのかは別として、「同和」と聞くと、行政、警察、裁判所（裁判官）、弁護士、マスコミでも逃げ腰となる、ある意味強烈なパワーを持っていることだろう。
つまり、同和会ということを自称すると、まともな者では通らないムリ筋が通ってしまうと云う。元来被差別者であったが、歴史の中で同和団体の様々な差別撤廃運動だとか国策での対応を経て現在に至っているのだが、その中に一部だろうが被差別者として、「差別するのか！」をフレーズにムリ押しするという姿が浮かび上がって来るのだ。
これは、同和に関係のない者が「差別するのか」と凄んでもほとんど効果はないが、同和団体を名乗ると何故か無敵のパワーと云うべき貫徹力を持つと云うのことだ。普通に暮らす一般庶民に取っては、誠に奇妙な話しに聞こえてしまうが、現実としてそういう事態になっていて、誰もそのことを公式には世間に云わないことが恐ろしいところだ。
【過去記事】
熱海・伊豆山土石流のゆくえ
2022-01-03 | 問題提起
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/b48af2fbc08d97186f22bd39a4f581bf
-----------------------------------------------------------
副知事「権限行使すべきだった」 対応の不備認め 熱海土石流
毎日新聞 4/12(火) 10:30配信
静岡県熱海市での大規模土石流災害を拡大させたとされる盛り土造成を巡り、難波喬司副知事は１１日、「県の対応に法的瑕疵（かし）はなかったが、最大限の行政権限を行使する努力をするべきだった」と述べ、改めて当時の行政対応の不十分さを認めた。
県と市の対応を検証する第三者委員会が３月に中間報告を公表して以降、難波氏は初めて記者会見で県の公式的な見解を説明した。
中間報告は、土地の前所有者による盛り土造成が始まった２００９年以降、県の対応は所管する砂防法と河川法の範囲にとどまったと指摘。難波氏は「他の法令適用を考えるなどできることはあった」と述べた。また大規模崩落を予想した行政関係者がいなかったとの中間報告の指摘にふれ「職員研修の機会を設け、意識改革を図っていく」と強調した。
併せて難破氏は、１１年に市が前所有者に対し安全対策を求める措置命令の発出を見送っていたことを、県が当時把握していなかったことを明らかにした。「『不適切な盛り土を防ぐ』という視点に立ち、市と十分な連携を図るべきだった」とした。【深野麟之介】
◇第三者委 中間報告のポイント
・県熱海土木事務所は２００９年１０月には盛り土の危険性を把握。関係部署で情報共有ができていれば、土砂災害警戒区域の早期指定を検討できた。
・県と熱海市は土地の前所有者によるずさんな施工状況を確認し、盛り土崩落の危険性を認識していた。だが大規模崩落を予想した関係者はいなかった。
・県は問題を認識しながら、砂防指定管理者や河川管理者としての権限にとどまる対応を取った。関係部署及び市と連携し、積極的に対応すべきだった。
・土地の所有者変更で土砂搬入が一段落したことなどから、人事異動の際の引き継ぎが不十分で、現場を注視する姿勢が急速に薄れた。
・県条例の規制・罰則が他県より甘かったため、他県の問題業者を誘引した可能性がある。
＃熱海土石流 ＃県は対応に努力不足を認める ＃土地の旧所有者は同和団体を自称
昨年(2021年）7月3日に発生した熱海市伊豆山の大土石流について、静岡県の副知事が県の対応として「法的落ち度はなかったと考えるが、最大限の行政権限の行使する努力すべきだった」と落ち度はないが努力不足を認める発言をしたと報じられた。
当該土石流については、事件後様々の経緯が伝えられているところであり、現在被害者が土石流発生の旧所有者と現所有者を告訴し、警察も捜査を行っているところだ。
そんな中、旧所有者は当該土石流を発生した盛り土の所有権を持ち、そこに盛り土をするこの認可を熱海市から受けていたのだが、盛り土の容積が認可申請時より多いとか、そこに産業廃棄物も入れ込まれていたという話しがある。また、土地の所有権が現所有者に移転してからも、盛り土が増えていたという話しもある。
ここで、旧所有者は小田原の土木建設業者の様だが、おそらく産廃取り扱いの認可を受けているのだと思うが、小田原市内や神奈川県内および熱海市にも、崩落した伊豆山だけでなく、同市内多賀地区にも別途の盛り土なのか産廃埋め立ての土地を所有しているとの話しがある。
そして、ここが本問題について、市とか県が認可とかその後の行政対応について、非常に及び腰になった核心の事故としてマスコミは一切報じていないが、旧所有者の人物素描としてあえて触れていないことがある。この人物は小田原市で「自由同和会」を自称していたと云うことだ。ここで、その自由同和会というのが本当のことかエセ（偽）なのかは別として、「同和」と聞くと、行政、警察、裁判所（裁判官）、弁護士、マスコミでも逃げ腰となる、ある意味強烈なパワーを持っていることだろう。
つまり、同和会ということを自称すると、まともな者では通らないムリ筋が通ってしまうと云う。元来被差別者であったが、歴史の中で同和団体の様々な差別撤廃運動だとか国策での対応を経て現在に至っているのだが、その中に一部だろうが被差別者として、「差別するのか！」をフレーズにムリ押しするという姿が浮かび上がって来るのだ。
これは、同和に関係のない者が「差別するのか」と凄んでもほとんど効果はないが、同和団体を名乗ると何故か無敵のパワーと云うべき貫徹力を持つと云うのことだ。普通に暮らす一般庶民に取っては、誠に奇妙な話しに聞こえてしまうが、現実としてそういう事態になっていて、誰もそのことを公式には世間に云わないことが恐ろしいところだ。
【過去記事】
熱海・伊豆山土石流のゆくえ
2022-01-03 | 問題提起
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/b48af2fbc08d97186f22bd39a4f581bf
-----------------------------------------------------------
副知事「権限行使すべきだった」 対応の不備認め 熱海土石流
毎日新聞 4/12(火) 10:30配信
静岡県熱海市での大規模土石流災害を拡大させたとされる盛り土造成を巡り、難波喬司副知事は１１日、「県の対応に法的瑕疵（かし）はなかったが、最大限の行政権限を行使する努力をするべきだった」と述べ、改めて当時の行政対応の不十分さを認めた。
県と市の対応を検証する第三者委員会が３月に中間報告を公表して以降、難波氏は初めて記者会見で県の公式的な見解を説明した。
中間報告は、土地の前所有者による盛り土造成が始まった２００９年以降、県の対応は所管する砂防法と河川法の範囲にとどまったと指摘。難波氏は「他の法令適用を考えるなどできることはあった」と述べた。また大規模崩落を予想した行政関係者がいなかったとの中間報告の指摘にふれ「職員研修の機会を設け、意識改革を図っていく」と強調した。
併せて難破氏は、１１年に市が前所有者に対し安全対策を求める措置命令の発出を見送っていたことを、県が当時把握していなかったことを明らかにした。「『不適切な盛り土を防ぐ』という視点に立ち、市と十分な連携を図るべきだった」とした。【深野麟之介】
◇第三者委 中間報告のポイント
・県熱海土木事務所は２００９年１０月には盛り土の危険性を把握。関係部署で情報共有ができていれば、土砂災害警戒区域の早期指定を検討できた。
・県と熱海市は土地の前所有者によるずさんな施工状況を確認し、盛り土崩落の危険性を認識していた。だが大規模崩落を予想した関係者はいなかった。
・県は問題を認識しながら、砂防指定管理者や河川管理者としての権限にとどまる対応を取った。関係部署及び市と連携し、積極的に対応すべきだった。
・土地の所有者変更で土砂搬入が一段落したことなどから、人事異動の際の引き継ぎが不十分で、現場を注視する姿勢が急速に薄れた。
・県条例の規制・罰則が他県より甘かったため、他県の問題業者を誘引した可能性がある。
＃熱海土石流 ＃県は対応に努力不足を認める ＃土地の旧所有者は同和団体を自称
