障害者雇用 省庁、水増し
2018年8月21日（火）
障害者雇用促進法で義務付けられている障害者の法定雇用率について、国の複数の中央省庁が対象外の職員を算入して水増ししていたということです。
8月18日の朝日新聞です。
つい数年前だと、こんなことあり得るの？という疑問が湧いてきましたが、森友・加計を経験いたした私にとっては、当たり前のことと受け止めた次第であります。
「当たり前」と受け取るという、本当に恐い世の中になっているということであります。
今日（21日）の朝日新聞の続報では、一部自治体でも同じような実態があると言われています。
恐らくですが、多分、「障害者とは？」という定義の部分に解釈の余地があり、自治体から国の所管省庁に問い合わせ、国に倣った可能性があります。つまり、国のインチキが地方に伝搬したという訳であります。
（本当は驚くべきことですが）あまり驚かないのが、実に42年間続いていた！ということです。歴代の政権の責任は極めて大きいですね。
取り分け、安倍内閣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。第二次安倍内閣の2014年、厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構（現労働者健康安全機構）で水増しが行われていたことがあったということです。こういう場合、中央省庁でもあるのではないの？と考えるのが全く自然であります。というのは、国所管の独立行政法人なんて、国の機関の枝葉のようなものでありますからです。
幹（中央省庁）が腐っていなければ、枝葉（独立行政法人）は腐りません。幹が腐っているから枝葉も腐るのです。回りくどい言い方ですが、中央省庁がインチキをやっていたから独法もインチキをやっていたのであります。
自治体、企業も含めて、続々とインチキが明らかになると思いますが、責任の所在は徹底的に明らかにする必要があります。官僚が行ったことといった枝葉の問題にしてはなりませぬ。政治との関係で言えば、政治（幹）が腐れば枝葉（行政機関）も腐るのであります。それが最も典型的に表れているのが、安倍私物独裁腐敗政権における、行政機関の腐敗であります。すなわち、公文書の改竄、隠蔽、廃棄等々に留まらず、セクハラ、収賄等であります。
政治の腐敗にメスを入れなければ、行政機関の腐敗も根絶しないというのが私の考えであります。
安倍、超私物独裁腐敗政権が政治にメスを入れることはありますまい。それは自らを否定することになるからであります。じゃぁ、誰がメスを入れることができるのか？それは、自覚した市民であります。
