土地の売却

東京のトアル不動産屋が、俺の土地（180坪）を１坪○○万円で買いたいといってきた。１０年以上前に宅地用として購入しておいた土地で、当時の購入価格の３倍の値段を提示されたので、即、売却の意志を書面で伝え、不動産屋から「買付証明」が届き、当方も「売渡承諾書」を発信した。　先方から、東京の方が節税対策で購入するので登記簿の面積ではなく、「実測売買」としたいとのことで、当方の経費負担で「実測証明書類」を揃えるよう要求された。しかも、実測業者まで先方が指定してきた。当方は、地元業者との合見積りを要求したが、税務署への書類が必要で、その書類作成に慣れた先方指定の業者を使う方がコストが安いといってきた。当方は「おかしいぞ！」と思い。先方の営業担当部長に「実測料のみ支払わせて、土地売買を無効とすることはないか？」問い質したところ、そのようなことは絶対ないとの回答だったので、その言葉を信じて、実測料金を支払い。書類確認後、売買契約書を交わした。ところが、支払い期日１週間前になってから、先方より「資金繰りがつかず、この契約を解除する」旨の内容証明付郵便が突然送付されてきた。「ふざけんじゃねｅ－」ということで、先方の営業部長へ真偽を問い質し、法的処置も辞さないことを伝えた。先方としては、本社がやったことで、誠に遺憾であるとのコメント。営業部長は「来年度の優先物件として、契約は継続している」ということで、当方の要求により「書面で、契約継続中であること」を取り付けた。来年、年初に再度確認することになっている。
　こんなわけで、世の中にそんなに「うまい話はない」ということを今、体験しているわけです。善良な市民をダマスという行為には、断固として戦う意志であり、万が一に契約が破棄となっても、当方が支払った「実測費用」は絶対取り返す覚悟であり、この点については、既にこの種の専門法律事務所に相談しており、取り戻せるとの回答を得ている。みなさんも、「おいしい話」には十分注意しましょうね！