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保守記事.131-17　結局食い物にされただけの破たん都市

2019-09-10 09:41:10 | 記事保守

夕張市、観光4施設売却に複数の応札

2016/7/1 7:00
日本経済新聞　電子版

夕張市が保有するホテルなど観光4施設の売却公募に、30日までに国内外の複数企業による応札があったことがわかった。国の管理下の財政再建団体である夕張市は財政再建に向け資産売却をめざしている。夕張市は応札企業の提案を2段階で審査し、11月上旬に優先交渉権者を決める。

夕張市は応札者名や件数を明らかにしていないが、複数の国内企業のほか、海外企業と国内企業の連合体など多様な事業者から応札があった。応札企業体の数は10件には満たないという。

夕張市が売却するのはJR夕張駅前のリゾートホテル「ホテルマウントレースイ」や、大型ホテル「ホテルシューパロ」など4施設。各施設は2017年3月末までは加森観光（札幌市）が指定管理者として運営している。新千歳空港に近い利点を生かし、最近は訪日外国人の利用が増えている。

夕張市は加森観光との指定管理契約が切れる17年4月に、落札した企業体へ物件を引き渡す方針だ。

 

夕張のホテルを買収した中国人経営者の勘とは

元大夕張リゾート　呉之平社長インタビュー

吉村慎司 （フリージャーナリスト・北海道国際交流・協力総合センター研究員） 2018年8月26日

 

【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否

2019年04月06日 08:04

中国系航空会社が10億円購入資金を準備も、鈴木市長面談は拒否

　新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ（資本金100万円）に約2億４千万円で売却されている。

　中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は７億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は７億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億４千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グループに対する７億円以上もの利益供与にあたる可能性すら出てきた。

　中国系航空会社の担当者は当時、現地視察のために購入を検討していた夕張市所有のホテル「マウントレースイ」に宿泊。物件を確認した後に夕張市役所を訪ねたが、夕張市の売却条件（公募参加資格）に「日本国内に登記されている法人」という条項が入っていたため、当時の鈴木直道市長と直接交渉したいと市に面談を申し入れたが、「別の企業と交渉中」を理由に面談を拒否されたという。中国系航空会社の担当者は、北海道銀行や道庁職員に間に入ってもらって市長面談を実現して購入交渉に入ろうともしたが、「交渉のテーブルにもつけなかった」という。

　「なぜ、資本金100万円のペーパーカンパニーにしか見えない元大グループに売却されたのか、今でも理解できない」（中国系航空会社の関係者）。

　新千歳空港に乗り入れている実績があり、しかも高値で購入の可能性があった中国系航空会社と鈴木市長の面談が実現しなかったのはなぜか。4月5日に担当の夕張市産業振興課の古村賢一課長に聞くと、航空会社の関係者と接触した記憶がないという。航空会社の担当者は、「道庁から夕張市に派遣されていた職員に市長面談をお願いした」とするが、古村課長は、「当時の職員（道庁に戻った後に元大グループに転職）に、直接聞いて欲しい」と自ら問い合わせることを拒否した。通常であれば残されているはずの、道庁派遣職員が課長に提出した報告書などについても問い合わせたものの、「公募と売却のプロセスに問題はない」と、事実関係の確認すらしようとしなかった。さらに、元道庁職員に話を聞くために夕張駅前のホテルを訪ねたが、「役所を辞めても守秘義務があって話すことができない」と、中国系航空会社との面談の有無さえ回答することはなかった。

夕張市政の「ブラックボックス」

　財政破たんした夕張市の市有財産は、可能な限り有効活用するのが市長としての義務のはずだ。より高く購入した可能性のある企業の市長面談要請を断り、ペーパーカンパニー疑惑すらある元大グループへ売却したのは、市民に対する重大な裏切り行為ではないか。中国系航空会社は新千歳空港に乗り入れているため多様なツアープランを組むことができ、夕張市のホテルやスキー場を購入していれば外国人観光客は確実に現在よりも増えたはずだ。３月末で廃線となった夕張支線も残すことができた可能性もある。

　ちなみに、元大グループへの売却が適切と判断した有識者（専門家）会議は、メンバーの名前すら非公開で「議事録も公開できない」（古村課長）という。まさに、資本金100万円で同じビル内に暴力団事務所がある元大グループへの売却が問題ないと結論づけられたプロセスがブラックボックス化しているのだ。小池百合子都知事は、東京都庁の隠蔽体質を「ブラックボックス」と表現したが、この "闇"（情報隠蔽体質）が、元都庁職員の鈴木直道市長（当時）によって夕張市役所にも再構築されたような印象すら受ける。

　元大グループはホテルとスキー場を今年３月末に香港系投資ファンドに15億円で転売の方針と報じられた（2月20日『日本経済新聞』、21日『北海道新聞』）。「日本国内に登記されている法人」を売却公募の条件にしておきながら、契約書に転売禁止を盛り込まずに２年後に香港系投資ファンドに転売されたとすれば、最初から国内登記法人の条件を撤廃して中国系航空会社に売却していても何ら問題はなかったはずだ。

　元大グループと比べると資本金が桁違いに大きいうえに北海道との縁も実績もある中国系航空会社との話を断り、「長年にわたり（ホテルやスキー場の）営業を継続していきたいというお話」（鈴木市長の2017年２月8日の市議会答弁）を反故にしてわずか２年で転売するような元大グループになぜ売却したのか。鈴木氏が「弱みを握られていた」、あるいは「癒着していた」などと疑われるのは当然だろう。

　億単位にのぼる市の財産が売却される過程が闇に包まれたままでいいのか。鈴木氏は説明責任を果たさないまま夕張市政の重大問題を担当者に任せて選挙活動を本格化、北海道知事への階段をのぼることで利益供与疑惑を闇に葬ろうとしているのではないか。

　こうした経過を聞いた弁護士は「億単位の損害を与えた疑いがある鈴木市長（当時）の責任を問う住民訴訟に発展する可能性もある」との見立てを披露、北海道知事選後も鈴木夕張市政の闇を明らかにしようとする動きが強まりそうだ。

 

 

元大グループ、夕張の観光4施設売却

2019/2/20 1:00
日本経済新聞　電子版

北海道夕張市で観光施設を保有・運営する元大（東京・墨田）のグループは3月末、4施設を売却する方針を固めた。売却先は香港系のファンドで売却額は約15億円とみられる。元大グループは2017年4月、夕張市所有だった4施設を約2億円で取得した。施設運営費用がかさみ、集客力を高める大型投資を自社で続けることが難しいと判断した。

売却するのはJR夕張駅直結の「ホテルマウントレースイ」（開業は1991年）と隣接スキー場、それに「ゆうばりホテルシューパロ」（同86年）と「合宿の宿ひまわり」（同95年）の4施設。元大グループは夕張市から2億4千万円で取得していた。同時期に取得した観光名所「夕張鹿鳴館」（旧北炭鹿ノ谷倶楽部）は保有・運営を続け、施設周辺の別荘開発を検討する。

元大グループは施設取得時に客数2割増という目標を掲げ、取得後2年間で予約システムや客室Wi-Fiの整備、レストランやスキーハウスの改修などを矢継ぎ早に進めてきた。一方で各施設は老朽化が進み、引き渡し直後に露天風呂の加温器が壊れ、取り換えに数百万円がかかるなど、施設を維持する出費が相次いでいた。

夕張市は2年前の売却時に25年間で62億円の維持費用が必要だと見積もっていた。同グループは集客増に向けた前向きな投資と、施設を維持する投資を両面で続けることは難しいと判断した。

観光業界が慢性的な人手不足で悩むなか、施設の従業員採用・教育も重荷となっていた。地元雇用を維持しながらワーキングホリデーなどで外国人を積極採用してリゾートの人手は確保したものの、高い質のサービスを提供できる従業員や支配人クラスの管理職人材を集めることに苦戦した。

買い手となる香港系ファンドは新千歳空港から車で1時間程度という夕張の立地の良さと将来性に着目しているようだ。北海道内でのスキー場の新規開発は限られる一方、アジアを中心に世界でウインタースポーツ人口が増加していくことが見込める。長期的にみて、夕張の観光施設に資産価値を見いだしている。

■改装など新規投資必要

夕張の観光施設は売却に次ぐ売却の歴史だ。1972年に炭鉱会社の大和鉱業が設けたスキー場を84年に夕張市が承継。バブル期の88年に松下電器産業（現パナソニック）グループの不動産会社だった松下興産（現関電不動産開発）が取得した。

同社は100億円規模の大投資で多くの客を集めたが、スキーブームの退潮で経営が傾くと、2002年に市が買い戻した。だが、今度は07年に夕張市が財政破綻。国管理下の財政再建団体として資産整理を進めるため、17年に管理費用がかさむ観光施設を元大グループへ売却した。その元大も2年で手放すことになった。

今後は香港系ファンドの下で出直しとなり、元大が克服できなかった課題もそのまま引き継がれる。世界的なリゾートに発展したニセコ地区などと対抗するため、施設改装やスキーコース拡充などの新たな投資が必要だ。施設運営面では外資系高級ホテルなどで経験を積んだ人材の獲得が求められる。

今度こそリゾートとして復活し、地域に活力をもたらすことができるか。観光施設の再生は夕張そのものの再生に直結している。（山中博文）

 

【過去記事】保守記事.131　ファンタスティック！
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