夕張市、退職者相次ぐ 「役所自体が崩壊」の声も
2007年07月09日06時14分
財政再建団体の北海道夕張市で「職員流出」が止まらない。退職者の続出で４月には半減したが、残った職員のうち、さらに４２人が低賃金などを理由に今年 度中の退職を検討していることが８日、市職員労組の調査で分かった。市幹部は「このまま職員が減り続ければ、市役所自体が崩壊する」として、市としても国 や道と協議する意向で、財政再建計画の見直しに発展する可能性もある。
市の財政再建計画は、普通会計から給与が支払われる職員を、０６年４月の２６９人から「０９年度当初までに１３４人」に減らすことを決 めているが、今年３月の管理職を中心とした大量退職で１３９人に減り、２年分前倒しで水準をほぼ達成してしまった。４月以降も退職の動きは止まらず、さら に３人が辞め、加えて７月末までに５人が退職する予定だ。
退職者が再び目立ち始めたことから、組合が７月４、５日にアンケートを実施したところ、管理職を含めた１１５人が回答。「今年度中に退 職せざるを得ない」と答えた職員が４２人に上り、「数年以内に退職せざるを得ない」との回答３７人と合わせると、７割が数年以内の退職を考えていた。「定 年まで勤める」との答えは６人だけだった。
「退職せざるを得ない」とした人たちが挙げた理由（複数回答）は「将来に明るい展望を持てなくなった」が５１人、「賃金の大幅削減で生活できない」が４４人だった。
再建団体になって以降の職員の年収は４割減、残業手当は再建計画で給与の２．５％以内と決められた。多くの職員の残業代は不払いになっている。７月末で退職する職員の１人は子ども３人で手取りが月約１８万円。生活保護受給基準である最低生活費を下回った。
組合は市側に「人権上も問題」と申し入れた。藤倉肇市長は「残業問題など職場環境の改善については国や道と協議したい」と話している。
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