保守記事.131-2 メロン城の日も落ちて

夕張再建計画「このへんでご容赦を」　知事、国に要請

2006年12月08日10時01分

　「このへんでご容赦を」――北海道の高橋はるみ知事は７日、国会内で菅総務相と会い、財政破綻（はたん）した夕張市がまとめた財政再建計画案を了承するよう要請した。

　夕張市は先月中旬、約３６０億円の赤字を約２０年間で解消するため、市職員を半分以下に減らしたり、１１ある小中学校をそれぞれ１校だけに統合するなどの計画案をまとめた。が、総務省は了承せず、いっそう切りつめた暮らしを迫っている。

　菅総務相は「道や夕張市が汗をかいてるということがわかれば、（国が）何らかの支援をすることもあり得る」と述べたという。

夕張市　早期退職説明会に１７０人

■市職員から希望者募集　年内にも人数集計

　来年度から財政再建団体に移行する夕張市は１日、市職員の早期退職希望者を募る勧奨退職制度説明会を、市民会館で開いた。１１月中旬に発表した財政再建計画の骨格で示した人件費削減に基づくもので、１７０人が参加した。

　市が骨格で示した職員の削減数や給与の平均３０％削減、退職手当の段階的削減などを説明。退職希望の受付は、説明会終了後から始まり、仕事納めまでには人数を集計する予定だ。

　同市の職員数は４月現在、３０９人（一般職、消防職、市立病院事務職、学校職員）。再建計画では１０年度当初までの３年余の間に段階的に１８２人削減して、１２７人にする。

　年度別削減予定数は０７年度当初までに８３人（定年１５人、早期退職６８人）、０７年度中に３５人、０８年度が３３人、０９年度３１人となっている。

　同市は早期退職を促すため、退職手当を毎年減らす仕組みにした。５９・２８月分だったのを１１月の議会で５７月分に改正。０７年度には ５０月、０８年度４０月、０９年度３０月と毎年削られ、１０年度には２０月になる。勤続３５年の定年者の場合、減額最終年には今年度支給額の３分の１以下 の最高６００万円になる。

　市によると、来年度定年の職員が１年間残ると、年収より退職金の減額のほうが大きくて不利になる。市は「部長、次長１９人は全員辞めるの ではないか」という。希望者が、初年度目標の６８人を超えた場合は「計画の前倒しで退職を認める。残ってくれと言える条件じゃない」と話している。応募者 の退職日は来年３月３１日。

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