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どうでもいいです、の話

「どうでもいい」トピックスを載っけていたり、公記事の保守をしたしするページです。

保守記事.106-2-2 ブラックジャックによろしく

2007-08-29 13:41:40 | 記事保守

<救急車事故>搬送中の妊婦流産 大阪 (毎日新聞)

 29日午前5時10分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道171号交差点で、妊娠中の奈良県橿原市の女性(36)を搬送中の救急車と軽乗用車が出合い頭に 接触した。搬送先の高槻市の病院で、胎児の死亡が確認された。女性は119番から車中で約1時間半も受け入れ先が決まらず、橿原市から約41キロも離れた 高槻市の病院へ運ばれる途中だった。昨年8月には、奈良県の妊婦が転送先が見つからずに容体を悪化させて死亡しており、救急体制の不備が浮き彫りになっ た。

 府警高槻署の調べでは、軽乗用車は大阪府茨木市の自営業の男性(51)が運転。他にけが人はなかった。同署は、事故と流産の関連を捜査している。

  女性は同日午前2時44分ごろ、橿原市内のスーパーマーケットで買い物中、「下腹部が痛い」と訴え、同居の男性を介して119番通報した。奈良県の橿原消 防署(中和広域消防組合)の救急隊員は同県立医科大に受け入れを要請したが、「手術中のため不可能」と回答された。このため、同消防署は大阪府内の産婦人 科などに要請したがいずれも「処置中」などを理由に断られ、10施設目(連絡は延べ12回目)の高槻市の病院に決まったのは同4時19分だった。かかりつ けの医者はいなかったらしい。

 高槻市消防本部によると、女性は妊娠20週目だったとみられるという。

 橿原消防署などによると、女性は搬送中の午前5時ごろ、救急車内で破水を起し、その約10分後に事故に巻き込まれた。病院に着いたのは、通報から約3時間後の同5時46分だった。

 同消防署予防課は「事故による容体の変化は見られなかった。流産との関連は警察の捜査に委ねたい」と話している。

 昨年8月には、奈良県の大淀町立大淀病院で、分娩(ぶんべん)中に意識不明になった妊婦が転送を同県と大阪府内の19病院に断られた末、約60キロ離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に運ばれ、約1週間後に死亡した。これを受け、国は今年度中に、総合周産期母子医療センターを整備することとしていたが、奈良県など4県で困難な状況に陥っている。

 奈良県では、緊急に高度な治療を要する妊婦を県外の病院に転送する比率が、04年で約37%に上り、全国最悪のレベルだった。母体・胎児の集中治療管理室(MFICU)を備えている病院も、県立医科大学付属病院(橿原市)と県立奈良病院(奈良市)の2カ所だけ。

 奈良県は未整備だった「総合周産期母子医療センター」を来年5月に設置。母体や新生児の救急搬送に対応する予定だった。

[毎日新聞8月29日]

【過去記事】保守記事.106 ブラックジャックによろしく
保守記事.106-2 ブラックジャックによろしく


保守記事.101-20-2 虚像?実像?

2007-08-29 13:37:45 | 記事保守
「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明(INTERNET Watch) - goo ニュース

 お客様を「ネットカフェ難民」と呼ばないで──。最近の報道などでよく用いられるようになったこの言葉について、日本複合カフェ協会(JCCA)が使用を止めてほしいと訴えている。

 JCCA はインターネットカフェやマンガ喫茶の業界団体で、加盟企業は8月末で235社、各社が運営する店舗は全国に1,361店ある。JCCAによると、「ネッ トカフェ難民」についてのセンセーショナルな報道の影響により、風評被害で実際に利用者が減っている店舗もあるという。加盟企業から協会としての公式声明 を求める声もあって、7月17日には「いわゆる『ネットカフェ難民』について」という文書をJCCAのサイトに掲載。そもそも「難民」とは「戦禍・政難を 避けて放浪する亡命者」だとする「広辞苑」の定義を紹介しながら、「一般社会と隔たりのあるケースにおいて『○○難民』と安易に定義づける傾向を私たちは 危惧している」などとコメントしている。

 なお、JCCAによれば、深夜にネットカフェを利用する人の中には定職に就くことが難しい人も いることは認めており、地域によってはその数が多いこともあるという。ただし、これを大きな社会問題だとする見方には疑問を投げ掛けるとともに、「お客様 は難民ではない」(JCCA)と強調している。

 厚生労働省が8月28日に公表した「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」では、 ネットカフェなどに寝泊まりしながら不安定就労に就いている人の実態を報告している。この調査にあたっては、JCCAにも協力の打診があったが、「ネット カフェ難民ありき」の調査だとしてJCCAでは協力を断わったという。


“ネットカフェ難民”は全国に5,400人、厚生労働省が実態調査



 厚生労働省は28日、「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」の結果を発表した。住居を失いインターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしなが ら不安定就労に就いている「住居喪失不安定就労者」(いわゆる“ネットカフェ難民”)が全国で約5,400人に上ると推計されている。

 調査では、まず6月上旬から中旬に第1次調査を実施。全国の24時間営業のネットカフェおよびマンガ喫茶などの全店舗3,246店に対して電話 調査を行ない、1,173店から有効回答を得た結果をもとに、平日1日あたりの平均的なオールナイト利用者を全国で約60,900人と推定した。

 次に6月下旬から7月中旬まで、146店のオールナイト利用者を対象に第2次調査を実施。このうち87店/1,664人からの回答を得て、オー ルナイト利用の理由などについてまとめた。これによると、オールナイト利用の理由は、「パソコン等を利用するため」が52.8%、「仕事や遊び等で遅くな り帰宅がおっくう」が27.8%と多く、「住居がなく寝泊まりするために利用」(=住居喪失者)は7.8%だった。

 これらの結果から、ネットカフェなどで常連的に(週半分以上)寝泊まりする住居喪失不安定就労者を存在数ベースで約5,400人と推定。内訳 は、短期派遣労働者などの非正規労働者が約2,700人、正社員が約300人、失業者が約1,300人、無業者が約900人となっている。なお、年齢分布 では、20歳代(26.5%)と50歳代(23.1%)に2つの山が見られた。

 さらに調査では、東京23区内と大阪市内のオールナイト利用者のうち住居喪失者に対して調査員による面接調査を実施。住居を失った理由や1カ月の収入などの実態についても明らかにしている。
関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html

【過去記事】保守記事.101-20 この国の現状

保守記事.91-29 こんどは、こっちのせい?

2007-08-29 10:58:35 | 記事保守
中国食品の「毒」は日本から来た --人民網日文版--2007.08.28

  朝日新聞社の週刊誌「AERA」最新号は「中国の『毒』は日本から」というタイトルの記事を掲載した。記事は、日本は中国の食品安全問題に対して、逃 れようのない責任を負うと指摘。「商社マン、養鰻業者、養蜂業者は、中国の農薬も抗生物質も、みな日本から来たと証言する」「相次ぐ『中国食品の問題』の 中で、問題があるのは中国だけではない」と書いている。

  「クロラムフェニコールにストレプトスリシンを加えるような強い副作用を持つ抗生物質の配合を中国に教えたのは誰だ?日本だ」 ――。最近の中国食品騒動を前にこう話すのは、日中両国の養蜂業に精通する健康食品会社「ジャパンローヤルゼリー」の山口喜久二会長(64)。山口会長は 1990年代初め、まだ汚染されていない天然の蜜源を求めて青海省の高原地帯に至り、そこから農薬や抗生物質に汚染されていない高級蜂蜜を持ち帰り、日本 で大成功を収めた。

  山口会長は「中国の養蜂業者が抗生物質を使用する理由を問うのなら、その原因は品質を無視して、容赦なく値切るだけの日本の商社に ある」と語る。山口会長によると、日本の商社は品質よりも生産高を重視する。中国の養蜂業者は彼らの要求を満たすため、あらゆる方法を尽くしてミツバチを 働かせるしかなく、ミツバチが過労で病気になる可能性が高まったのだ。日本の商社と農薬生産企業が1980年代後半に中国に持ち込んだ、さまざまな抗生物 質が登場したのは、この時だ。

  結核治療薬のストレプトスリシンは聴覚障害をもたらしやすく、クロラムフェニコールは血液成分を破壊するおそれがある。日本ではこ うした極端な副作用を持つ薬物が広く知られ、畜産業や養蜂業での使用はすでに禁止されている。恐ろしいことに、中国では今なおこうした薬品が使用されてい るのだ。

  山口会長は「もし日本の商社が品質に応じた値段で中国の食品を買うのなら、質朴な中国の農民は彼らの要求に沿って懸命に働くに違い ない。だが日本の商社は、価格を中国国内の流通価格の7割、ひどいケースでは5割にまで抑えるので、中国の養蜂業者は積極性を失った。どんなに良い商品を 生産しても、狂ったように値切られるだけなので、中国の養蜂業者の品質管理意識は希薄になってしまったのだ」と語る。

  もともと中国の養蜂業は、抗生物質とはまったく無縁だったのに、日本の抗生物質が1990年代から急速に蔓延し始めた。こうした食品が、現在はね返って、日本人の食卓の安全を脅かしていることは、この上ない風刺だ。

  山口会長は、すべての過程を振り返り「これは現地の養蜂業者が異口同音に言うこと。抗生物質が日本で使用を禁止された時、なお大量の 在庫を抱えていた日本の企業と商社は、非常に安い価格で抗生物質を中国に持ち込んだ。中国にしてみれば、抗生物質の使用方法も、抗生物質自体も、みな日本 から来たのだ。それなのになぜ日本は、今なおあれこれ騒いでいるのだ?」と語る。(編集NA)

  「人民網日本語版」2007年8月28日

痛いニュース(ノ∀`):「中国食品の毒は、日本から来た」と、朝日新聞社“AERA”…人民日報が紹介


28 名前:名無しさん@八周年[sage] 投稿日:2007/08/28(火) 18:02:01 ID:Gogh84ly0
中国の悪行は全て日本の責任

なるほど、これが南京大虐殺は日本軍による犯行の理由だったのかwwwwwwwwww

38 名前:名無しさん@八周年[sage] 投稿日:2007/08/28(火) 18:02:54 ID:kdhWaSM80
ちょwwww

中国を擁護するにもほどがあるだろwwww


44 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2007/08/28(火) 18:03:16 ID:lBZ9ISpT0
太平洋戦争の責任はペリーにあるレベルの発言だな

保守記事.91-19 アノ国クオリティー
保守記事.91-20 アノ国クオリティー
保守記事.91-21 冬虫夏草はがんには効かない
保守記事.91-22 アノ国クオリティー
保守記事.91-23 アノ国をどうにかしてくれ!
保守記事.91-24 やっぱり、アノ国
保守記事.91-25 アノ国クオリティー
保守記事.91-26 アノ国クオリティー
保守記事.91-27 いい加減にしろ、中国帝国!
保守記事.91-28 アノ国クオリティー

保守記事.166-11-7 どう考えても、おかしいだろ

2007-08-29 10:53:45 | 記事保守

イージス艦「流出情報は共有パソコンに」…下士官が供述

8月28日14時42分配信 読売新聞


 海上自衛隊のイージス艦情報流出事件で、特別防衛秘密(特防秘)の流出元とされる海自第1術科学校元教官の1等海尉(48)が勤務した護衛艦「しまか ぜ」の下士官が、「乗員の共有パソコンに、イージス艦の情報が保存されていた」と神奈川県警と海自警務隊の調べに供述していることが28日、わかった。

 共有パソコンは、同艦の射撃管制を担当する乗員なら誰でも操作でき、艦内でイージス艦の機密を自由に入手できる状態にあったという。

 調べによると、1尉は2003年9月、術科学校から「しまかぜ」に異動になった。1尉は「しまかぜ」の下士官に「(イージス艦の)CDを渡した」と供 述。下士官らは県警の事情聴取に「(特防秘の)ファイルは、共有パソコンに保存してあり、誰でも見ることができた」と供述した。県警などは、28日の「し まかぜ」への捜索で、共有パソコンを確認するとともに、保存された経緯について調べる。

【過去記事】保守記事.166-11 世もマツだな
保守記事.166-11-2 しらね。。。。。

保守記事.166-11-3 しらね。。。。。
保守記事.166-11-4 しらね。。。。。
保守記事.166-11-5 海自警務隊って、何?
保守記事.166-11-6 しらね。。。。。

保守記事.115-2 必要?

2007-08-29 10:30:03 | 記事保守

高校世界史、引き続き必修にできる? 議論百出

2007年08月28日20時55分

 文部科学省は28日、年度内の改訂を目指している学習指導要領で、高校での世界史を引き続き必修科目とする案を、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の 高校部会に示した。昨秋発覚した必修科目の履修漏れ問題で、実際に教えていない高校が続出した科目だが、同省は「現行の定めは合理的」としている。一方、 審議する委員からは様々な意見が出て、この日はまとまらなかった。

 文科省案では、世界史を必修として残しつつ、日本史や地理との関連をいっそう重視する視点から見直す方針だ。改訂指導要領は早ければ11年春から施行される。

 部会では、森山良一・福岡県教育長が「歴史的教養を育てるため、世界史、日本史を取り込んだ総合的な科目を設けた方がいい」と発言。寺田盛紀・名古屋大教授は逆に、「異文化と接する部分などはくっつくが、それ以外は難しい」と総合化に反対した。

 中村正彦・東京都教育長は欠席したが、「日本人としてのアイデンティティーを一層はぐくむため」、日本史を必修とするよう求める意見書を 提出。一方、前田雅英・首都大学東京都市教養学部長は「大学で教える側からみると、世界史が圧倒的に重要」と発言した。このほか、高校の必修科目を減らす ことを求めた委員も複数おり、議論の集約には時間がかかりそうだ。

【過去記事】保守記事.115 あ~ら、たいへんだぁ~!


保守記事.101-10-3 疲弊する教育

2007-08-29 10:28:18 | 記事保守
全国大会の部活準備で鬱病、自殺 教諭の公務災害認定 仙台地裁(産経新聞) - goo ニュース

仙台市立中学の男性教諭=当時(36)=が自殺したのはバドミントンの全国大会の準備などに追われ、鬱病(うつびょう)になったのが原因として、教諭の妻 (41)が地方公務員災害補償基金に公務災害と認定するよう求めた訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。潮見直之裁判長は「自殺は校長の職務命令で行わ れた大会準備によるもの」として、同基金宮城県支部長による公務外認定処分を取り消し、公務災害と認めた。

 判決によると、男性教諭は平成10年の全国中学校大会のバドミントン部門の実行委員会の総務部長として大会運営などに携わったが、激務のため同年7月中旬ごろまでに軽度の鬱病を発症。大会期間中の8月末に自殺した。

 判決では「指導経験がない科目の授業などが加わって月100時間以上の超過勤務となり、大きな精神的負荷となった」として、鬱病との因果関係を認めた。

 同県支部長の村井嘉浩・宮城県知事は「基金本部と協議して控訴するかどうか決めたい」とコメントした。


保守記事.101-10 ぼくたちの将来は。。。。
保守記事.101-10-2 親のエゴ




保守記事.61-4 弊害

2007-08-29 10:24:53 | 記事保守

中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介


 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生を、2003~06年に明治乳業の子会社など少なくとも5社が雇用した際、静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していたことが読売新聞の調べでわかった。

 この人材派遣会社は、実習生の受け入れ窓口となった同県内の中小企業協同組合の役員が設立し、管理費名目などで収入を 得ていた。日本では外国人の単純労働が認められておらず、労働力不足の現場では同制度が受け皿になっているが、中間搾取のリスクを排除するため、私企業が 介在しないことを前提にしており、法務省は調査に乗り出す方針だ。

 実習生と受け入れ企業の間に介在していたのは、静岡県函南町に本部を置く「協同組合SEITO」の専務理事(39)が経営する人材派遣会社「マル産」(現ネクシオ)と同「レイバーデザイン」(現くみあいサポート)。

 実習生は受け入れ企業に直接雇用されるため、本来、給与の支払いや社会保険の手続きは受け入れ企業が行わなければならない。ところが、同組合から 中国人を受け入れた明治乳業の子会社「明治ケンコーハム」(東京)などは、実習生への給与支払いなどの業務をマル産とレイバーデザインに委託。明治ケン コーハムの場合、03年11月~06年11月に両社に実習生の給与として計約1億7000万円を払ったが、うち約1700万円が管理費として派遣2社に 入ったという。

 同組合は01年4月に専務理事の親族らが発起人となって設立された。これまでにアジアの研修・実習生計約700人を受け入れ、同県内外の加盟企業 156社に送り込んできた。マル産の所在地は組合と同じ事務所にあり、組合理事長が同社役員を兼ねていた。レイバーデザインも同じ所在地で専務理事と親族 が役員だった。

 専務理事は読売新聞の取材に対し、派遣会社が実習生の給与を支払うなどしていたことを認めた上で、「ルールに従い、昨年中に改めた。今は問題な い」としている。明治ケンコーハムは「制度への理解が不十分だった。派遣という認識はなかったが、そう見られても仕方がない面があると思う」としている。

 同制度の問題に詳しい桑原靖夫・独協大前学長は「悪質なケースだが、この制度には多くの欠陥があり、悪用されやすい。表に出ないだけで、実際には 同様なことがかなり行われている可能性もある。外国人労働者の受け入れのあり方という視点から、制度の改廃を含めて根本的に考え直す必要がある」と指摘し ている。

(2007年8月29日3時2分  読売新聞)

【過去記事】保守記事.61 弊害
保守記事.61-2 弊害

保守記事.61-3 歪み

保守記事.16-8-3 一応、解決?

2007-08-29 10:20:55 | 記事保守

【関連】韓国、身代金支払いか 軍撤退既定路線 疑問残る解放条件


 【バンコク=大場司】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件は二十八日、タリバンと韓国政府が人質十九人の全員解放で合意し、 事件はようやく全面解決に向かう見通しとなった。解放条件は駐留韓国軍の年内撤退と同国のキリスト教宣教団の活動中止とされるが、身代金の支払いなどの裏 取引も交わされたとの見方は根強い。タリバンの「面目」を立て、韓国政府が「実」をとった可能性が高い。

 タリバンと韓国政府の詳しい交渉内容は不明だが、韓国政府が発表している条件だけで、タリバンが人質の全員解放に応じたとすれば、大きな疑問が残る。

 韓国軍はアフガンの復興支援として、医療部隊や工兵部隊を駐留させているが、年内撤退は既定方針だった。韓国のキリスト教宣教団についても、アフガン政府が治安を乱すとしてかねて活動の自粛を要請していた。

 タリバンはこれまで収監中の仲間の釈放に固執してきた。その要求を取り下げてまで受け入れた条件としては、あまりにも「利益」がない。これだけの条件なら、長期間の交渉も必要なかったとみられる。

 現地情報によると、アフガン政府がタリバンに譲歩しない姿勢を堅持していることから、タリバンが早晩、身代金の支払いによる人質解放を受け入れるとの見方が強まっていた。タリバンによる過去の拉致事件で、身代金と引き換えに人質を解放した前例が複数あるためだ。

 ただ、身代金による人質解放が公になった場合、駐留外国軍の一掃というタリバンの「ジハード(聖戦)」の大義は崩れ、「盗賊集団」として汚名を残すことになる。タリバンの勢力維持にかかわるだけに、韓国政府が裏取引に応じ、タリバンの面目に配慮した可能性は十分ある。

歓声、涙喜ぶ家族

 【ソウル=福田要】事件発生から四十日ぶりの安堵(あんど)-。アフガニスタンの旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、ひたすら肉親の無事を祈り続けた被害者十九人の家族たちは「全員解放に合意」の知らせに歓声を上げ、涙を流して喜び合った。

 韓国メディアによると、午後八時十分ごろ、テレビで青瓦台(大統領府)が拉致関連で重大発表するとの速報が流れると、ソウル近郊にある京畿道城南市の事務所に集まっていた家族たちは大きな拍手。抱き合い、感激で泣きだす人もいた。

 一方、午後九時半すぎに始まった家族の記者会見に、笑顔はなかった。代表のチャ・ソンミン氏が最初に口にしたのは「国民の皆さまに心配をかけ、非常に申し訳ない」という謝罪の言葉。

 その後、関係者への感謝の言葉を連ねたが、殺害された二人の男性の遺族の気持ちを思いやり「本当に胸が痛い。このいい知らせを分かち合えず残念だ…」と涙声に。念願の朗報も素直には喜べない、家族たちの複雑な立場を浮き彫りにした。

 今回の事件をめぐっては、韓国内でネットを中心に「自己責任」論争がわき起こり、青瓦台の報道官が記者会見で被害者に対する批判への自粛を呼び掛ける一幕もあった。

 

【過去記事】保守記事.16-18 結局、こちらも、まだ終わってない
保守記事.16-18-2 結局、こちらも、まだ終わってない