「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明(INTERNET Watch) - goo ニュース
お客様を「ネットカフェ難民」と呼ばないで──。最近の報道などでよく用いられるようになったこの言葉について、日本複合カフェ協会（JCCA）が使用を止めてほしいと訴えている。
JCCA はインターネットカフェやマンガ喫茶の業界団体で、加盟企業は8月末で235社、各社が運営する店舗は全国に1,361店ある。JCCAによると、「ネッ トカフェ難民」についてのセンセーショナルな報道の影響により、風評被害で実際に利用者が減っている店舗もあるという。加盟企業から協会としての公式声明 を求める声もあって、7月17日には「いわゆる『ネットカフェ難民』について」という文書をJCCAのサイトに掲載。そもそも「難民」とは「戦禍・政難を 避けて放浪する亡命者」だとする「広辞苑」の定義を紹介しながら、「一般社会と隔たりのあるケースにおいて『○○難民』と安易に定義づける傾向を私たちは 危惧している」などとコメントしている。
なお、JCCAによれば、深夜にネットカフェを利用する人の中には定職に就くことが難しい人も いることは認めており、地域によってはその数が多いこともあるという。ただし、これを大きな社会問題だとする見方には疑問を投げ掛けるとともに、「お客様 は難民ではない」（JCCA）と強調している。
厚生労働省が8月28日に公表した「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」では、 ネットカフェなどに寝泊まりしながら不安定就労に就いている人の実態を報告している。この調査にあたっては、JCCAにも協力の打診があったが、「ネット カフェ難民ありき」の調査だとしてJCCAでは協力を断わったという。
厚生労働省は28日、「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」の結果を発表した。住居を失いインターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしなが ら不安定就労に就いている「住居喪失不安定就労者」（いわゆる“ネットカフェ難民”）が全国で約5,400人に上ると推計されている。
調査では、まず6月上旬から中旬に第1次調査を実施。全国の24時間営業のネットカフェおよびマンガ喫茶などの全店舗3,246店に対して電話 調査を行ない、1,173店から有効回答を得た結果をもとに、平日1日あたりの平均的なオールナイト利用者を全国で約60,900人と推定した。
次に6月下旬から7月中旬まで、146店のオールナイト利用者を対象に第2次調査を実施。このうち87店／1,664人からの回答を得て、オー ルナイト利用の理由などについてまとめた。これによると、オールナイト利用の理由は、「パソコン等を利用するため」が52.8％、「仕事や遊び等で遅くな り帰宅がおっくう」が27.8％と多く、「住居がなく寝泊まりするために利用」（＝住居喪失者）は7.8％だった。
これらの結果から、ネットカフェなどで常連的に（週半分以上）寝泊まりする住居喪失不安定就労者を存在数ベースで約5,400人と推定。内訳 は、短期派遣労働者などの非正規労働者が約2,700人、正社員が約300人、失業者が約1,300人、無業者が約900人となっている。なお、年齢分布 では、20歳代（26.5％）と50歳代（23.1％）に2つの山が見られた。
さらに調査では、東京23区内と大阪市内のオールナイト利用者のうち住居喪失者に対して調査員による面接調査を実施。住居を失った理由や1カ月の収入などの実態についても明らかにしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html
【過去記事】保守記事.101-20 この国の現状
お客様を「ネットカフェ難民」と呼ばないで──。最近の報道などでよく用いられるようになったこの言葉について、日本複合カフェ協会（JCCA）が使用を止めてほしいと訴えている。
JCCA はインターネットカフェやマンガ喫茶の業界団体で、加盟企業は8月末で235社、各社が運営する店舗は全国に1,361店ある。JCCAによると、「ネッ トカフェ難民」についてのセンセーショナルな報道の影響により、風評被害で実際に利用者が減っている店舗もあるという。加盟企業から協会としての公式声明 を求める声もあって、7月17日には「いわゆる『ネットカフェ難民』について」という文書をJCCAのサイトに掲載。そもそも「難民」とは「戦禍・政難を 避けて放浪する亡命者」だとする「広辞苑」の定義を紹介しながら、「一般社会と隔たりのあるケースにおいて『○○難民』と安易に定義づける傾向を私たちは 危惧している」などとコメントしている。
なお、JCCAによれば、深夜にネットカフェを利用する人の中には定職に就くことが難しい人も いることは認めており、地域によってはその数が多いこともあるという。ただし、これを大きな社会問題だとする見方には疑問を投げ掛けるとともに、「お客様 は難民ではない」（JCCA）と強調している。
厚生労働省が8月28日に公表した「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」では、 ネットカフェなどに寝泊まりしながら不安定就労に就いている人の実態を報告している。この調査にあたっては、JCCAにも協力の打診があったが、「ネット カフェ難民ありき」の調査だとしてJCCAでは協力を断わったという。
“ネットカフェ難民”は全国に5,400人、厚生労働省が実態調査
厚生労働省は28日、「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」の結果を発表した。住居を失いインターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしなが ら不安定就労に就いている「住居喪失不安定就労者」（いわゆる“ネットカフェ難民”）が全国で約5,400人に上ると推計されている。
調査では、まず6月上旬から中旬に第1次調査を実施。全国の24時間営業のネットカフェおよびマンガ喫茶などの全店舗3,246店に対して電話 調査を行ない、1,173店から有効回答を得た結果をもとに、平日1日あたりの平均的なオールナイト利用者を全国で約60,900人と推定した。
次に6月下旬から7月中旬まで、146店のオールナイト利用者を対象に第2次調査を実施。このうち87店／1,664人からの回答を得て、オー ルナイト利用の理由などについてまとめた。これによると、オールナイト利用の理由は、「パソコン等を利用するため」が52.8％、「仕事や遊び等で遅くな り帰宅がおっくう」が27.8％と多く、「住居がなく寝泊まりするために利用」（＝住居喪失者）は7.8％だった。
これらの結果から、ネットカフェなどで常連的に（週半分以上）寝泊まりする住居喪失不安定就労者を存在数ベースで約5,400人と推定。内訳 は、短期派遣労働者などの非正規労働者が約2,700人、正社員が約300人、失業者が約1,300人、無業者が約900人となっている。なお、年齢分布 では、20歳代（26.5％）と50歳代（23.1％）に2つの山が見られた。
さらに調査では、東京23区内と大阪市内のオールナイト利用者のうち住居喪失者に対して調査員による面接調査を実施。住居を失った理由や1カ月の収入などの実態についても明らかにしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-1.html
【過去記事】保守記事.101-20 この国の現状
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