自民、違反の小林氏辞職させ帳尻合わせ？
参院神奈川選挙区で当選した自民党の小林温参院議員（４３）陣営の公選法違反（買収）事件で、逮捕された出納責任者らが、本来報酬を受けられない 運動員の身分を「事務員」に偽装し、投開票日に報酬を配って口止めしていたことが８日、分かった。自民党では「完全にアウト」として小林氏の早期辞職を求 める声が強まった。投開票日から３カ月以内なら、次点の公明党松あきら氏（５９）が繰り上がる。１議席減を避けたい与党は防衛策に必死だ。
神奈川県警の調べによると、小林議員の前公設秘書で出納責任者だった鈴木美香容疑者（３３）らは、ビラ配布の報酬として現金を渡した大学生など本 来無報酬の「運動員」の大半を、公選法で報酬を受け取ることができる「事務員」として選管に届けていた。鈴木容疑者は「正当な報酬で、選挙運動への対価で はない」と容疑を否認しているが、事務員としての勤務実態はなく、県警は公選法の規定を隠れみのに、偽装工作していた疑いがあるとみて調べている。
また、鈴木容疑者らは投開票日の先月２９日、大学生らに現金を手渡した際、「封筒は早く捨てて」「人には言わないで」と、現金授受の実態を口止めしていた。県警は、陣営が違法性を認識していたとみている。
小林氏はこの日姿を見せなかったが、参院選惨敗の一因となった政治とカネの問題が最悪のタイミングで蒸し返され、自民党内には「完全にアウト」 （関係者）と、かばう声はない。出納責任者の有罪が確定すれば、議員本人も責任を問われる連座制が適用され、小林氏の当選は無効になる。野党は「事実なら 連座制の対象。議員を辞めるべき」（民主党鳩山由紀夫幹事長）と攻勢を強めており、自民党参院幹部も「出納責任者が起訴されるなら、起訴前の辞職はやむを 得ない」。辞職は不可避の状態となっている。
公選法は、投開票日から３カ月以内に欠員が出た場合、次点が繰り上げ当選する。神奈川選挙区では公明党の松氏が繰り上がる。３カ月を過ぎれば補欠 選挙になり、与党が議席を守れるかは分からなくなるため、自民党内には「松氏の繰り上げしかない」「逆風のあおりで議席減になった公明党への罪滅ぼしにな る」（選対関係者）との声が上がっている。
［2007年8月9日8時57分 紙面から］