受け付け半年間で石綿新法による救済を申請中に１７０人が死亡

『「石綿による健康被害の救済に関する法律」（アスベスト新法）の申請受け付けが始まって半年となる２０日までに、患者１１６０人が申請し、そのうち認定の可否の決定を受けられないまま１７０人が亡くなっていることが、環境再生保全機構（川崎市）の集計で分かった。申請者のうち認定された人も約２割の２４２人（１２日現在）にとどまっている。被害者や支援団体からは「迅速な救済を図るとした法律の趣旨が守られていない」との批判があがりそうだ。』という記事を９月２０日に朝日新聞のホームページで見つけました。
見出しは『石綿新法、救済申請中１７０人が死亡　受け付け半年』です。
この「石綿による健康被害の救済に関する法律」（アスベスト新法）のきっかけになったのはクボタが旧神崎工場周辺でもアスベスト被害が出ており、補償をするとした記者会見が大きな要因になっていると思います。
他の公害やアスベストの使用規制で政府は常に「のらりくらり」ですね。学校での使用で対策が問題になったことはあるのですが、健康被害について大問題と化したのは初めてかな。
その割に救済に関わる法律が早くできたのはクボタが自主的に救済補償を始めたからと思うのです。政府や他の企業から見れば「余計なことを」という思いでしょうね。
だから、他の公害や場面においては裁判で負けようが「控訴」して責任逃れを続けようとしていると思います。水俣病の認定基準、原爆症の認定基準など被害者救済の観点からみれば不十分というか、認定したくないみたいな基準だということです。
薬害訴訟でも厳しい判決が出ていますが、政府か「控訴」していますね。被害者救済もせずに。
自由民主党は国民のことを思うのなら政治的決断でこれらの控訴を取り下げる決断を下し、省庁に指示し実行させなさい。
この「「石綿による健康被害の救済に関する法律」（アスベスト新法）」による送れも法律を作ったけど実施面でサボっているといわれても仕方がないと思います。

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