介護保険制度改正の問題点

９月７日放送のＮＨＫクローズアップ現代で「介護サービスが受けられない！？～介護保険・改正の波紋～」で扱われていました。
この４月の改正（改定のほうがよいように思います。）から５ヶ月、利用者の４割（約１６０万人）を占める「要支援１～２」の高齢者が、サービスを受けられないケースが相次いでいるというのです。
介護保険の適用を受けるには「ケアプラン」の作成が必要で改定以前はすべてケアマネジャーが一人月８５００円で６０人までしていたというのです。
介護保険利用者の「要支援１～２」のケアプラン作成料が４０００円に引き下げられ、マネージャー一人で担当できる人数も３９人に減らされたというのです。要介護のほうは１３０００円や１００００円になったというのですが人数の関係で報酬総額には変わりはないようです。でも「要支援１～２」の利用者の面倒をみれなくなったマネージャーが多数出てきているというのです。
「要支援１～２」の受け皿として「地域包括支援センター」という施設を作ったのですが準備不足で十分に機能できていないのですね。
ケアプランの自己作成というのもあるというのですが、このままでは支援が必要にも拘わらず介護支援を受けられないという事態もあり得るというのです。
これは改定を急ぎすぎたのが第一の原因、周知徹底不足ですね。地域包括支援センターは公の施設です。税金配分の硬直性、人員配置の硬直性で十分な陣容をなかなか作れないという行政の問題点が重なったことですかな。
毎度の官僚の世間知らず、縄張り意識で税が有効に使われないということですね。
この前の肝炎訴訟、国側は控訴しましたね。世間の情勢変化より身内意識、裁判費用も税金が使われています。政府自民党は控訴を取り下げるように指揮してほしいです。

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