「子どもの権利」が侵害されている実態を変えていきたい

　子どもの権利条約との関係で、子どもたちが置かれている状況がどうなっているのか──。個人や団体から、お話を聞かせていただいています。

　子どもの権利条約ができて３０年、日本が条約に批准して２５年になりますが定着していないと痛感する話がてんこ盛り。

　その一つが、「権利を主張するなら義務も果たせ」ということかもしれません。子どもの権利条例を制定した豊島区でも、条例制定当時は大議論になったと伺いました。

　しかし重要なのは、子どもたちの権利を保障するために、おとなが義務を果たすことです。

子どもに権利を認めたらワガママになる，と言う人がいます。そうやって子どもの頃に周りの人達からきちんと人権を尊重されず，結果，自分が周りの人達の人権をどうやって尊重するのかがわからないまま育ってしまったのが，今のワガママな大人たちです。　http://t.co/frMo24NJc7

— 弁護士山下敏雅 : 子どもの法律ブログ (@children_ymlaw) 2015年2月7日

 

子どもに権利を教えるなら義務も教えるべきだ，という人がいます。そういう人ほど，「子どもの権利を保障するために，大人が子どもに対して負っている義務」を，きちんと学んでいません。自分のことを棚に上げる大人を，子ども達はしっかり見ています。　http://t.co/frMo255kAH

— 弁護士山下敏雅 : 子どもの法律ブログ (@children_ymlaw) 2015年2月11日

 

　今年３月、国連子どもの権利委員会が、日本政府への勧告（総括所見）を出しましたが、そこでは次のように指摘されています。

　委員会は、緊急の措置がとられなければならない以下の分野に関わる勧告に対し、締約国の注意を喚起したい。その分野とは、差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子ども、リプロダクティブヘルスおよび精神保健ならびに少年司法である。

　差別や子どもの意見の尊重などが注意喚起の筆頭に来ているのです。

　このことについて、新潟大学の世取山教授は、先進国への勧告とは思えないという趣旨のコメントされていました。

　社会全体の構造問題であり、一つひとつ子どもの権利を保障する仕組みと制度をつくり、その内容をしっかりと広く普及・啓発していくことは急務です。

　「勧告」では、研修についても次のように指摘しています。

　子どものためにおよび子どもとともに働くすべての者（教員、裁判官、弁護士、家庭裁判所調査官、ソーシャルワーカー、法執行官、メディア従事者、公務員およびあらゆるレベルの政府職員を含む)を対象として、条約およびその議定書に関する具体的な研修セッションを定期的に実施すること。

　そして、子どもに関わる人のみならず、すべての人が子どもの権利を保障するために「あなたらしく、自分の人生を生きていいんだよ」というメッセージを発信していくようにしていくことが大切だと思います。

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