日本共産党都議団は、１０日の記者会見で都議会第１回定例会に３つの条例案を提出することを発表しました。
■私立高校の入学金助成条例
私立高校の授業料実質無償化が、年収９１０万円未満（都立高校の無償化と同じ基準）まで拡大する予算案が提出されました。（参考：私立高校の授業料実質無償化の対象拡大へ（年収約９１０万円未満）──さらに入学金補助も）
現在、私立高校の入学金については、「入学支度金貸付制度」はありますが、補助制度はありません。
提案する「条例」では、私立高校に進学する３５０万円未満世帯に対して、東京都の私学の平均入学金である２５万５０００円をしキュするものです。
「東京都子供の生活実態調査」では、子どもが私学に通う世帯の家計が赤字の割合は、全体では１７・８％なのに対し、経済的に厳しい困窮層では７３・５％が赤字の状態になっています。こうした世帯への思い切った支援の拡充が必要です。
加えて、近県では神奈川県、埼玉県、千葉県はすでに補助制度を持っています。
授業料と入学金は一体的な学校への納付金であり、切り分けること自体に制度の矛盾があります。
授業料負担軽減が順次拡大してきたことは重要ですが、もう一つの負担となっている入学金の負担軽減の第一歩として提案したものです。
■国保の子どもの均等割ゼロ円条例
町田市では国保の均等割は一人あたり４万１６００円です。均等割の制度は「協会けんぽ」などにはなく、国保独自の負担です。
０歳の赤ちゃんも含め、国保に加入する全ての家族にかかります。そのため、子どものいる世帯にとって国民健康保険料（税）の負担はとりわけ重いものになっています。すでに自治体ごとには実施している例もあります。また、全国知事会などの地方団体も国に改善を求めるなど、負担軽減は非常に重要な課題となっており、国に先駆けて１８歳以下の均等割の負担をゼロにするための条例です。
■「雇用・就業対策審議会条例」の一部改正
非正規雇用など就労に関する支援策の抜本的強化が必要です。ところが、雇用・就業対策審議会は２０１３年から７年間ひらかれず、委員の委嘱もしていません。一方で小池都政のもとで「有識者会議」を附属機関のように扱っています。
しかし、地方自治法第１３８条の４の３項は、諮問などを行う行政の附属機関は条例で 設置することとしており、多くの判例で条例に基づかない「有識者会議」を附属機関の ように扱うことは違法とされています。こうした問題に対応する改正案です。
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