何という脳天気な国民性だろう！！
もっともっと怒り狂わなければならない・・・・
放射能という、現代の魔性を
全土に振りまいた東電・電気事業連合会、就中、
原子力村の利権住民に最後通牒を突きつけるべきだ！！
怒りにも二通りある。私欲の怒りと、菩薩の怒りだ。前者は論ずべくもないが、後者は公益の怒りである。
何故、仁王像は怒り顔をしているのか？ これは慈悲の怒りである。決して、私憤ではない。子供に対する親の慈しみの怒りなのだ。
子供を持ったことのある親ならば、誰でも分かるであろう。そうでなくても分かる者には分かる。間違いを糾す怒りは、当然の怒りだ。正義の怒りだ。又、慈悲の怒りでもある。
人間とは、愚かな者である。
その最たるものは、言うまでもない。放射能日本列島汚染である。政治の無能の怒りもさることながら、これは許せない。これは実に愚かである。金持ちも貧乏人も、利権を有する者もそうでない者も、等しく見えない放射能は容赦はない。
全ては人間の生みだしたものだ。
尚かつ、これで未だ、原発推進を語る者は、この仁王の怒りを免れないだろう。最後はこうなる。
間違いがない。
下手をして、こうなっては遅いのだ。
寸評である。
【転載開始①】放射能放出なんと1、5京ベクレル！！日本の魚は危険！！妊婦と子供は絶対に食べるな！！東電幹と経産省幹部を火炙り刑にしろ！！（本文は日刊ゲンダイを参考にしました）
＜今ごろ検査強化だと？・・・＞
とんでもない数字が公表された。
福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は、海洋への放射能放出総量が1、５京ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電が4～5日月分として推定していた放射線量の3倍以上に上る。
心配なのが魚の汚染だ。福島県は4月にコウナゴが出荷停止して以来、漁業を自粛している。同県の海の汚染はいまも深刻で、7日にはっぴょうされたイシガレイの放射性セシウムは１㌔あたり1030ベクレルと、暫定規制値（500ベクレル）の2倍以上だった。
宮城や岩手、茨城などの水産物からも基準値以下ながらセシウムが検出されている。数字は農水省のＨＰにアップされているが、福島以外はサンプル数が少ない。
農水省は。
「検査機械が少ないうえに鮮魚は詳しく検査すると傷んでしまうので、細かく調べきれない」
と説明する。
その一方で宮城県石巻港では6日、震災後初めて水揚げされたタコやカレイなどが並んだ。気仙沼沖などではカツオ漁の一部が再開している。魚は本当に安全なのか？
「放射能を防ぐ知恵」の著者であるＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏が言う。
「500ベクレル以下なら安全という言葉を信じてはいけません。3月にドイツ放射線防護協会は大人は8ベクレル、子供は4ベクレル以下にするべきだという基準値を提案しました。
500ベクレルがいかに甘い数字かが分かります。いまだに海の仲は放射能でグジャグジャなのです。九州で水揚げされた魚も安心できません。太平洋の真ん中で取られたものを宮崎などに運ぶからです」
小若氏は、政府は国民の生命のために、漁業従事者に所得補償と賠償金を払い、今後3年間は漁業を停止するべきだと主張する。
「とくに心配なのが妊婦さんです。魚を食べて対内被爆したら胎児はまだ安全ですが、孫と子々孫々まで傷ついた遺伝子が受け継がれ、障害やがんを発症してしまいます。
妊婦さんは絶対に魚を食べてはいけないし、子供はできるだけ食べないようにしてください」（小若順一氏）
水産省は今ごろになって福島沖周辺の検査強化をアピールしているが、海は広い。ストロンチウム汚染の可能性も否定できない。消費者は国の言うことをうのみにせず、リスクを覚悟したほうがいい。
注・衝撃が大きいのでまだ配信していないが、八月、東電内部から「放射能汚染水は海に垂れ流しになっている」の告発が入っている。筆者が告発を発表する前にこの記事が出た。やはり告発は事実だ。東電幹部よ、貴様らは火炙りか釜茹で刑だ！！【転載終了】
【転載開始②】ふざけるな！東電！！電気料金15％安くなる！！高額報酬の9億円、ムダな宣伝費269億円、料金踏み倒し補填21億円まで原価に計上！！
どのツラ下げて『値上げ』ができるのか！東電が電気料金を15％程度引き上げようとして大ひんしゅくを買っている。停止中の原発の代わりに火力発電を増やすため、『火力の燃料費負担が収益を圧迫する』というのが値上げの理由だが、冗談じゃない。東電胃は燃料費“水増し”疑惑が浮上しているのだ！
東電の経営状況を調査する政府の「経営・財務調査委員会」によると、96年以降の料金コストのうち、燃料費などの予測実績値が恒常的に上回っていたのだ。
「原油相場や為替ルートの変動で燃料調達費が左右することをいいことに、常に予測値を水増し、過剰に料金をつり上げてきた疑いがあります」（政府関係者）
こんなインチキが許されるのも、東電が奇怪な料金システムに守られているからだ。日本の電気料金は「総括原価方式」といって、必要なコストを積み上げ、そこに「適正な事業報酬」として3％を自動的に上乗せして決まる。
「普通の会社は売り上げからコストを差し引いた後に利益が確定します。利益が確定します。利益を出すにはコストを削らなくてはいけない。電力会社は真逆の発想で、コストを増やせば増やすほど高い電気料金を徴収できる。巨額な原発が乱立したのも、そのためです」（経産省関係者）
経営原理を無視した“ぼったくりシステム”がまかり通った結果、日本の家庭は米国の2，5倍、世界一高い電気料金を払わされているのだ。しかも、コストには何でもかんでも計上できる。経営・財務調査委員長の下河辺和彦弁護士（元産業再生機構顧問）が、
「こんなものまで原価に計上すべきか」
と驚愕したほどだ。
東電の電気料金の算出基準となる「電気事業営業費用明細書」（10年度）を見ると、年収7200万円と高額批判を浴びた勝俣恒久会長はもちろん、「全役員の報酬」8億9000万円のほか、全社員の「給料手当」約300億円を計上。原発安全神話の宣伝やＰＲ施設の運営に消えた「普及開発関係費」は269億円といった具合だ。
「こんなデタラメ料金、二度と払うか！」と言いたくなるが、コストには「電気料貸倒損」といって、不払い分の電気料金の補填費用が21億円も計上されている。
総額1兆5000億円と、コスト全体の3割に上る燃料費の水増し分をキチッと精査し、高額給与やムダな宣伝費をカットすれば、値上げどころか、アッという間に15％の値下げだって可能である。
以上は、ややこしいことに目を向けない人でも、筆者のブログなら目を向ける読者がおられるので、日刊ゲンダイ記事をそのまま引用しました。
何度も述べましたが、原発作業員は暴力団が送り込み、年間数十億円もの莫大な人件費等は暴力団の資金源になっているのです。大メディアは東電の広告費で買収され、政治家の多くも東電に飼われている現実。国民はもっと怒りを持って立ち上がらないと・・・。
東電本社にデモが押しかけましたか？フジテレビの韓流問題でデモをする時間があるなら、東電に押しかけるべきでしょ？日本人は本当にどこか狂ってしまったのか…。
もし、新政権がこの東電の料金値上げを認めるなら民主党支持は止めましょう。そうかといって自民党は東電に飼われている議員ばかり・・なら、みんなの党に期待してみましょうか。
【転載終了】
