亀井大臣記者会見－記者クラブ会見とフリー会見比較－③

有言実行、
虚心坦懐の本物の記者会見は、
感動ものである！！
いつ読んでも、
亀井大臣の記者会見は おもしろい！！

　亀井大臣の記者会見比較も、これで終わりとしたい。各位、金融庁ホームページ（記者会見）をお気に入りにブックマークして、毎週、御覧になるよう強くお奨めする。いつまでもこんな、おもしろい記者会見は、続かないと思う。

　亀井大臣が、大臣辞めたら、きっと終わりだろう。全省庁で実施すべきだが、そうではないようだ。胸襟を開いて会見する、ということを、何故、恐れるのだろう。胸襟を開けない理由があるとしか思えない。それとも、役人に口止めされるのか。失言を恐れるのか。

　失言など、実は失言ではない。心にもないことを人は言うことは出来ない。心を失っているから、失言になる。失心（神ではない！＝造語）だ。亀井大臣のように、当たり前のことを当たり前に発言している者に、失言はない。

　そういう意味で、こういう会見記録は、空前絶後だろう。　

【転載開始】

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

      

（平成22年3月9日（火）8:45～9:04　場所：金融庁会見室）

      

【大臣より発言】

      

今日の閣議では、午後、事務方から説明させますが、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を閣議に提出して、承認を受けました。

      

こ れは、簡単に言うと、投資者保護という観点等から取引、これの清算について、1箇所でやるように義務づける。そういうことを中心とした…。ご承知のよう に、金融商品が、ある面では手の届かないところで影響が出てしまっていますので、それに伴う投資者の保護というようなことを考えて、そうした規制をやると いうことです。

      

この世界は難しいです。あなたたち分かりますか。本当に、デリバティブ商 品というのは博打の商品みたいなところがありますね。実体経済とかそんなものとは縁遠いところで飛び交って、儲けたり損したりしてしまっています。その世 界だけで終われば何ということはないのですけれども、それが破綻したりなんかしたら全体に影響もしてきますから。そういうこともあって、清算を1箇所にす るという…。麻雀で言うと、勝ち負けを1箇所で一緒に清算して、一人が負けた場合の影響が全体に波及しないようにするという、これも一つの知恵ですね。

      

【質疑応答】

      

問）

       

各 社の世論調査で、鳩山内閣発足以来、支持率がジリジリ下がっているわけですが、このほど40％を割れて30％台に落ち込んでいるという状況になっておりま すが、鳩山内閣の一員として、大臣は、この状況をいかにお受け止めになっているかということと、もし、内閣に足らざる部分があるようでしたらどういう点 か、ご見解を伺えればと。

      

答）

       

私 も三十何年政治家をやっていますけれども、内閣支持率が上がった例というのは小渕内閣ぐらいですね。そうではないですか。あなたち、覚えていないですか。 小渕内閣は、出だしが地味だから（支持率は）悪かったのですけれども、これは上がっていきましたよね。それぐらいですね。あとは全部下がるのですよ。いじ めに遭ってしまって。今度も、鳩山総理（が）あなたたちのいじめに遭ってしまっていますから、国民は、「ああ、そうかな」と思ってしまって、調査される と、「支持しない」みたいな選択をね。雨にも負けず、風にも負けず、ひたすら一生懸命がんばるしかないですね。「歴史に問う」というぐらいの確信を持って やれば良いですよ。あなたのところ（の世論調査で）も下がったのですか。

      

問）

       

下がりました。

      

答）

       

下がりましたか。あなたたちの気に入るような、あなたの社の気に入るようなことをやっていたら世の中おかしくなることもありますからね（笑）。これ、書いていいですよ（笑）。

   

政治というのは、国民の声はしかと受け止めながらやらないといけないのです。だけど、そのことと、思いきって「政治を歴史に問う」というぐらいの自信を持ってやるということを…。ぐらついてはいけませんね。総理は大丈夫ですよ。総理は宇宙人ですから（笑）。

      

      

問）

       

先 日、与党から、郵政の見直しで、最終判断は亀井大臣に一任されたというふうに理解しているのですが、その検討状況につきまして伺えればと存じます。一部の 新聞報道等では、ゆうちょの限度額、かんぽの限度額を3,000万（円）とか5,000万（円）に引き上げたりとか、持株会社への政府の出資を過半数にす るとか、そういった報道もなされておりますが、現時点での大臣のお考えを伺えれば。

      

答）

       

これは、（あなたはそういう記事を）書きましたか。

      

問）

       

まだ書いていません。

      

答）

       

賢 明。全部間違っていますから。書いた人はご苦労さまですね。まだ決めていないのです。最終段階まで耳を澄ませていろいろな声を聞いて、目を見開いて、世紀 の改革をやるわけですからね。国民生活にとっても影響が出てきますし、ある面では、やはり世界一の会社ですから、世界経済にだって影響を与えるという場合 もありますから。何度も言うように、歴史の審判に堪える改革をやりますから、今、一生懸命検討している最中です。皆さん方が、一生懸命前夜祭をやってくれ ていますけれども、なかなか、その当人が踊るわけにはいかないのですよ。

      

      

問）

       

郵政に関してなのですが、郵政の基本的な考え方をもう一度教えていただきたいのですけれども。

      

答）

       

前から何回もしゃべっているではないですか。

      

問）

       

い や、その関係で、小泉（元総理）さんの郵政選挙のときに、かたち上は、国民としては、例えば、「完全民営化」、「株を全部売ったほうが良い」とか、「預入 限度額はある種、開放して自由に（して）足枷（あしかせ）をなくす」とか、いろいろな考え方が出て、それを一応、民意としては、まあ認めたというか、結果 的には、民意はそれを支持したという結論はあると思うのです。その（ときの）選挙の審判というのは、今回の見直しに何か影響を与えたりはするのでしょう か。それとも前回の総選挙で…。

      

答）

       

（前回の選挙で）変わったではないですか。

      

問）

       

変わったと…。国民の考え方も変わったという…。

      

答）

       

郵政改革について3党でちゃんと協議して、民主党との間も協定した上で選挙に臨んで、それが支持されたわけですからね。あなたの社だけ変わってないのですよ。

      

問）

       

私も一国民として、そこで納得いかないのは、多分、みんな政権交代ということで投票したのですけれども、郵政がこう変わるということが投票行動の主要な要因になっていないのではないかと思うのです。

      

答）

       

あ なたがそう思っているだけです。結果として…。そんなことを言ったら、4年前だってそうです。まあ、4年前は、それ（郵政民営化）だけを一枚看板でやりま したけどね。このあいだは、それ（郵政改革）の一枚看板ではなかったけれども、それをうち（国民新党）は一丁目一番地でやっているわけですし、民主党だっ て政策協議できちんとしたいと…。あなたの社だって書いたではないですか。書いたでしょう。「政策協定を」と書いてくれたでしょう。その上での選挙結果で す。あなたが4年前に未練があったって、新しい状況が生まれたのですからしょうがないでしょう。古い判断ですよ。古い判断にこだわるというのはおかしいで すよ。新しい判断に従ってやっていくべきだと思いますよ。レトロも良いけれども、こればっかりはそうはいきません。

      

      

問）

       

郵 政の非正規社員の話なのですけれども、土曜日に福岡に行ってこられて、「約22万人の半分ぐらいは正社員登用を希望されている」ということなのですが、た だ一方で、会社のほうとしては、仮に、大体10分の1の2万人を登用した場合でも、「年間で1,000億円ぐらいのコスト増になるのではないか」というよ うな話も聞こえてきたりします。確かに、「稼げば良い」というのは分かるのですけれども、ほとんどの非正規社員が集中している郵便事業会社のほうというの は、今も、割合収益はそんなに楽観できるような状況ではないのですけれども、そういう状況で、20万人の半分（の正社員登用）というのは、その辺りのコス トというのをどういう形で解消していくというように考えているのでしょうか。

      

答）

       

よ くそういう議論を聞いて分からないのは、人間を人間として尊重して働いてもらわないで、そのコストの上で儲けようというのはおかしいと思いますよ。思わな いですか。原価なのです。それを小泉改革以来、一番コストを下げやすいから（といって）、人件費を安く使う。これが流行ったわけでしょう。経済界も、日本 郵政も同調してしまった。それは、間違いなのですよ。

鳩山政治というのは、そういう間違った政治を正そうとしています。ちゃん としようしています。企業のコストは、適切な人件費の上で利益を上げていくべきであって、一番切りやすいから、しわ寄せをしやすいからといって、人件費に しわ寄せをして、その上で利益を上げるなんてことは、経営者とし考え方が間違っています。齋藤（日本郵政）社長はそんな考え方をしていません。日本郵政の 誰が言っているのですか。

      

問）

       

「誰が」ということではなくて、（正社員化が）いけないということではなくて…。

      

答）

       

あなたが想像しているのですか。

      

問）

       

違います。（正社員化が）いけないのではなくて、急に変わると大変ではないかと思いまして。

      

答）

       

だ から、それは今のところ、東京、広島、福岡と（懇談会をやって）、今度、大阪もやりますけれども、今、23万（人）近く（非正規社員が）いるでしょう。そ の中には、パートでないといけない部分の仕事も間違いなくあるのです。それもすべて正社員でやるという形にしていくのは無理ですよね。また、「自分はパー トで働きたい」という人もたくさんいるわけですよ。現実を言うと、ある面、女性の方の中にも相当多かったですね。育児とかいろいろな関係の中で、「自分は むしろパートで働きたい」という方も相当いらっしゃるので、そういう方まで全部、無理矢理正社員というわけではないので。これは、正社員として働きたいと いう方々を一遍に、というわけにはいきません。これは、あなたが言うように、どう考えたって「一挙に」というわけにはいかないですから、やはり、年次計画 でこれを正社員にしていくという。一挙にくじ引きで、というわけにもいかないでしょうから、勤務成績だとか、あるいは、一応、試験という形をとるかもしれ ません。まだ、その中身までは聞いていません。一応、そういうことをやりながら、これを正社員にしていくという。

私は、このあ いだも齋藤社長が持ってきましたが、「スピードが遅い。まず考えている規模が少ない、もっと増やせ」と（言いました）。現場で懇談会をやって、「正社員を 希望している人は手を挙げてください」と言うと、来ている人が全部を平均化した比率とは限らないですから、その方には、私が「手を挙げてください」と、正 社員希望者が手を挙げたことをもって推測するわけにいかないですよ。（ただ、）見ていると3分の1から半分近くが正社員になりたいという感じですね。しか し、見ていると、さっと（手を）挙げる人と、「どうしようかな」という（感じで手を挙げている）人といらっしゃるから、その辺りが、23万（人）のうち正 社員として働きたいという方がどのぐらいいらっしゃるのかなということを、現場の懇談会だけでは私も正確にはつかめません。これは、日本郵政はきちんと調 査しなければいけませんね。希望をとらなければいけません。そういう手続をとった上で、一挙にバッと（正社員化）というわけにはいきませんから、逐次、そ れを正社員化していくと。

私がかつて運輸大臣のときに、JAL（日本航空）が、スチュワーデスをアルバイトに切り替えるという ことで募集を始めたのにストップをかけてしまって、あのときマスコミから本当に袋叩きに遭ってしまったのですね。「経営権に、人事権に介入する」と言われ てしまったのですけれども、あのときは、結果として押し通してしまって、もう、とにかく例外なく、3年たったら全員正規スチュワーデスと。それまでの間 も、「勤務条件その他、給料、正社員並みのあれを出すように」というあれをやってもらいましたけれどもね。あのとき、JALから良い案が出て来ないから、 最後は私が決めてしまいました。運輸省の事務方に「（良い案を）決めろ」と言っても、「先生、大騒動になったから、ちょっと水を入れるからヨーロッパに遊 びに行ってきてください」と、ひどいことを言うのですよ。私を追っ払っているのですよ。「そんなことをしたら、用もないのに行くのはあれじゃないか」と言 うと、「いや、運輸大臣は飛行機に乗るだけでも公務です」とうまいこと言いやがって、「分かった、分かった」と言って、10日ばかりヨーロッパへ行って 帰ってきてみたら、「3年たったら本採用になる試験を受ける資格を与える」みたいな、また同じことを持ってきたから、「私が10日間ヨーロッパで遊んでい るうちにお前たちはこんな案しか作れないのか」と言ったら、「これで合意しました」と言うから、私は目の前でバリバリッと破って、ベーッと（投げ）つけ て、「駄目だ」と。「私が作る」と言って、あのときは、最終的に私が作ってやらせたのです。

      

      

問）

       

普 天間の件なのですけれども、先週末、国民新党の下地（国会対策委員長）さんが、「検討の結果、もし現行案とか普天間をそのまま継続させたら、国民新党は野 党になって民主党と戦う」というご発言をされたのですけれども、このご発言、（国民新党の）代表としても支持されますでしょうか。

      

答）

       

彼は、それぐらい懸命にやっているということですよ。とにかく、ちゃんと5月末までに決着しますから。あなたの社が、今みたいにいくら水をかけたって駄目ですよ。落ちつくところへ落ちつきますから。

国 民新党の出している案というのがベストではないのは分かっているのですよ。県外でもないし。だけど、ベターです。（本土は）どこも「受け入れない」という のですから。日本人というのは、そこまでいい加減なのですよね。全部、沖縄に押しつけてしまえと。本当に、今の日本人の相当数がいかれていますよ。「私た ちは嫌だ」と（言うでしょう）。みんなで負担を分け合うという気がないのですね。だから、そういう状況においては、しょうがないからキャンプの中で、とい う案が、結局は、実質的に沖縄の負担を少しでも減らすという意味では、我々としては優れているということで出しています。ベストが一番良いのですけれど も、ベストが駄目だからベターでしょうがないですよね。

      

   

（以上）

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

      

（平成22年3月9日（金）9:06～9:27　場所：金融庁大臣室）

      

【大臣より発言】

      

今 日（の閣議で）は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（の国会提出を閣議決定しました）。これは、投資者保護というような観点等から、ご承知の ように、デリバティブ商品なんていうのは、金融庁の職員だって分からないような取引をやって、儲けたり損したりしているのですよ。これについては、取引の 清算を1箇所でやってもらうという…。何箇所かはできるかもしれません。だけれども、まとめてお互いに…。麻雀で言うと、勝った負けたも一緒に清算するみ たいな話で、そういう形で、そういう大きな破綻が起きた場合に、その影響をその中で最小限度にしようということです。

      

今日、これは、事務方が午後説明する予定になっています。皆さんにもするのでしょう。もう聞きたくないという人は聞かなくても良いですけれどもね（笑）。

      

あとは別にありません。皆さん何かお聞きになることは。

      

【質疑応答】

      

問）

       

世界日報社の野村でございます。

先 ほどの下（記者クラブ）の記者会見でありましたように、（鳩山）首相と小沢幹事長がマスコミのいじめに遭いまして、支持率が下がっている状況ではあるので すけれども、作られた支持率ではないかと思っているのですが、とにかく、国民が一番望んでいることは、財政再建原理主義で破綻した経済の再建を最も期待し ているわけなのですから、やはり、昨年3月に国民新党さんが出された緊急経済対策、これは、確か5年間で200兆円ということだと思いますけれども、そう いうふうに積極財政に大転換して、民間を活性化するような方向で経済政策を大胆にぶち上げる、ということをされていったら支持率も上がってくるのではない かと思っているのですけれども、この点はいかがでしょうか。

      

答）

       

下 （記者クラブの記者会見）でも言ったのですけれども、これだけいじめに遭えば（支持率が）下がるのは当たり前ですよね。私も三十何年政治家をやっています けれども、（内閣発足後に）支持率が上がったというのは小渕内閣ぐらいではないですか。地味な内閣だったから、最初は悪かったですけれども上がっていった と。手前みそなことを言うわけではないですけれども、龍ちゃん（橋本龍太郎元総理）のとき、私は、（橋本元総理と）喧嘩していたのですけれども、マイナス 成長から、これを小渕内閣で私が（自民党の）政調会長になって、緊縮財政から積極財政に転じたのです。（GDPが）マイナス成長から2％に成長（して）上 がっていった。そうしたら、また純ちゃん（小泉純一郎元総理）がやってこうなって（下がって）しまいました。

これは、私が言っているのは事実が示しているわけなので、おっしゃるように、とにかく経済を活性化していかなければ、財政再建は何もないのです。稼がないと借金を返せないというのは、子どもが考えても分かる当たり前の話でしょう。

だ から、私は（鳩山）総理にも、また閣内でもいつも言っているのですけれども、「福祉経済というのはやったほうが良い」と言っているのです。これは、自公政 権があまり力点を置かなかった点なので、これは良いのですけれども、福祉経済だけでは経済が活性化して成長していきません。福祉経済は、どちらかというと 漢方薬みたいなものです。そうではなくて、100年に一度のこんなことが襲ってきているときは…。アメリカも、日本から200兆円以上お金を借りて、中国 から100兆円も借りて、大変な財政赤字の中でオバマ（米大統領）も、とにかく70兆（円）という緊急経済対策をやって、そのうちの7割が公共事業です よ。中国だって60兆（円）の緊急対策をやったでしょう。これは、ほとんど公共事業ですよ。

即効薬のある大胆なことをバカッ、 バカッとやっていくときに、日本だけ財務省の手玉に乗せられてしまって…。財政規律とか、馬鹿みたいなお経をずっと唱えて。財務省というのは、あの馬鹿な お経を唱える以外に、ほかの宗教を知らないのですよ。「財政規律、財政規律」と言っているうちに日本がだんだん「南無阿弥陀仏」になっていく可能性がある のですよね。だから、本当におかしな国なのですよ。私は、経験で言っているのであって、別に、それは抽象論で、中学や高校の社会科の時間で（言うよう な）、そんな抽象論を言っているわけではないのですよ。

だから、今、大事なことはそういうことをやることで、鳩山総理も分かっ ていますし、菅（財務大臣）さんも、だいぶ認識というか、ちょっと当初とは変わってきましたね。「積極財政をやる」とまで言わないですけれども、「緊縮財 政に移るときじゃない」みたいな言い方、逆の言い方をしたりしていますね。この予算（来年度予算）を早く成立させて、執行させることが一番大事なことです けれども、その後は、この経済をどうやってきちんとしていくか、それなくして国民の支持は生まれません。おっしゃるとおりですね。

      

      

問）

       

フリー（ジャーナリスト）の岩上です。

普 天間問題についてお聞きしたいのですけれども、先日、小沢幹事長が、「沖縄の県内に移設するというのはちょっとないのではないか」と。まあ、「県外」とい うことの意向を示されたのですけれども、国民新党は、沖縄県内にキャンプ・シュワブ陸上案、それから嘉手納統合案の二つをお示しになっております。考え方 がはっきり分かれたような気がするのですけれども、この点について、改めて、この問題をどの辺りで決着するべきか、また、どういうふうに決着するべきか、 与党がうまくきちんと足並みを揃えて、割れることなく決着することが可能なのか、この辺りを教えていただければと思います。

      

答）

       

沖 縄問題は、最初から、県外、国外が良いということは、3党一致しているのですよ。ただ、それがやはり現実には実現できないからということで、沖縄県民に とって安全と騒音の問題を解決しなければいけないわけでしょう。県外、国外に決着できないからといって、今の普天間のままというわけにはいかないわけです から、そうなってくると、やはりベストが駄目ならベターという観点から言えば、国民新党案になってしまうのですよ。キャンプの中につくる話でしょう。

   

だ から、私は、小沢さんが何を言っておられるのか…。このことについて直接話したこともないし、小沢さんは「政策には口出さないよ」と言っていましたね。だ けれども、今、また口出しされたのか知らないですけれども、それは民主党内の話であって、これは3党が協議をして決めていくことで、落ちつくところに落ち ついてしまうのではないですか。

      

      

問）

       

保険毎日新聞の園田です。

郵政なのですけれども、出資比率ですとか（限度額ですとか）、すごく焦点になっていた二つの問題以外で、難しかった部分というのはどういうものなのか。

あと、最終案から更に微調整される可能性があるところが、そういう部分なのかどうかというのを教えていただきたいのですけれども、特に、保険に焦点を当てていただけるとありがたいのですが…。

      

答）

       

今、 考えている最中です。私はあほですから、そう簡単に整理できないのですよ。本当のところ、今、いろいろな意見について、180度逆の立場からも（意見が） 来るでしょう。貯金とか保険の分野というのは大変難しいですね。ただ、私がいつも言っているのは、金融機関が間違っているのは、彼らは預金者の立場、お金 を借りる立場、保険で言えば契約者、そういう立場に立ってやらないと、そのなりわいは続かない、両方から支持されないと思います。それをどうも、保険を含 めた今の金融界は、そういう両方の立場ではなくて、自分たちが儲かることだけを考えているという色彩が、世界的に非常に強いのではないですか。

だ から、アメリカのオバマ大統領が、今、ああいう手を打ち出していますけれども、私は、今度、郵政改革も、そういう貯金と保険の分野に限って言えば、預け入 れる人、それから貸出を受ける人、国民経済、世界経済、そういう観点から考えるべきであって、その視点を外したら、限度額の問題にしてもグシャグシャに なってしまいますからね。私は、今、いろいろな意見を聞いていますけれども、最後は、今、言ったような視点に立って結論を出そうと思っています。本当のこ とを言うと、まだ出していませんけれどもね。やはり来週ですね。来週末ぐらいになりますかね。今、最後のあれを…。

（意見を） 聞いていると、エゴイスティックな主張が強過ぎますね。「亀井静香にその質問を言うと、言えば言うほど逆になってしまうよ」と言うのですけどね。私はそう いう性格ですから。エゴを主張する者に対して、「ふざけるな」と言ってこうやってしまいますから。そうではなくて、今、言った預金者の立場、保険で言えば 加入者の立場、一方では、資金運用を受ける借手の立場、国民経済の立場を考えながら「こうしたほうが良い」という立場での発言であれば、私は、本当に素直 に聞きますけれどもね。どうも各団体から（意見を）聞いていると、そうではないのですよね。今の日本はエゴの集まりですよ。エゴの塊ですよ。「共生」とい う考え方。私は、保険のおばちゃんを泣かせて郵便局だけ万歳というようなことをやるつもりはありません。信金・信組がどんどん廃業していって、郵便局だけ ウハウハにすると、そんなことは、改革ではないのです。地域社会や日本経済を守っているという点で、（信金・信組と郵便局は）全く同じなのです。

た だ、純ちゃん（小泉純一郎元総理）が、あまりにも郵政を、貯金も保険も含めてガタガタにしてしまったでしょう。だから、それを立て直さなければいけないと いう面からどうするか、という問題があるのですよね。あれは、純ちゃんがめちゃくちゃにしていなければ良かったのですけれども、本当にガタガタにしてしま いましたね。それだけで、それを戻すということになると、ガタガタにした状態がほかの業界にとって都合が良いと思っているなら、それをちゃんとするという ことは、ほかの業界から見て、自分たちの業界にマイナスの影響があると思ってしまうでしょう。だから、「それは間違いだ」と言っているのです。自分たちも ちゃんと、郵政もちゃんとやってもらわないと。お互いに頑張っていくという、それで地域経済、日本全体を守っていくということでないと駄目なのでね。

私 が一つ、信金・信組の人に言ったのは、「私は、あなたたちの主張にがっかりした」と言ったのです。私は、ペイオフ（の限度額）を上げてあげようかと（思っ ていたのです）。（中小金融機関は）メガバンクに比べて信用力がないというでしょう。だから、「1,000万（円）以上、信金や信組に預けたら危ない」と 言って、「それならメガバンクのほうが良い」と（預金者がメガバンクのほうへ）行ってしまったらあれですから、ペイオフ（の限度額）を上げれば、「信金や 信組に預けても大丈夫だな」ということになると。「競争力がつくんじゃないの」と言ったら、「結構だ」と言ったのですよね。「どういうことなの、理由は」 と言ったら、「1,000万（円）の（限度が）あったほうが、メガバンクの溢れる部分がこっちにおこぼれで来ていたから、そのほうが良い」と言って。「何 を言っているのか」と言いましたよね。預金者の立場から考えたって、信金や信組に預けて、「1,500万円でも幾らでも限度があれば安心だ」と思えば、メ ガバンクと同じように信用力がつく話でしょう。私の権限で出来る話ですから、私は「それをしてあげようか」と言ったら、「結構だ」とおっしゃって、一方で は、「（ゆうちょの預入）限度額を上げるのは絶対反対だ」と言うから、「どういう話なの」と聞いたら答えられない。私が言っているのは、それでは駄目だ と。もっと業界も、おてんとう様が見ているのですから、その下で通用する議論をしなければ駄目ですよ。

      

      

問）

       

フリーライターの高橋清隆と申します。

殺人罪の時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法の改正法案が提出されようとしています。警察官僚をご経験され、死刑廃止を推進する議員連盟の会長として、このような動きをどうご覧になっていますでしょうか。

      

答）

       

時 効というのは、やはり、そうした犯罪を犯している人間にとって、極めて都合が良い面がありますから、今のままで良いかというと、やはり、時効というのは被 害者の立場からいうと問題があると思います。ただ、難しいのは、捜査当局が、限られた人員と能力でエンドレスに追いかけていかなければならないわけです ね。そういう問題はありますけれど、やはり私は、今の時効は変えたほうが良いと思いますね。

      

問）

       

なぜ、今、突然こうした動きが起こっているのだと思われますか。

      

答）

       

被害者感情ということもあるでしょうけれどもね。悪いやつはいつまでも追い続けるという…。

      

問）

       

それは昔からあった…。

      

答）

       

それはあるでしょう。

      

      

問）

       

金融タイムスの大嶋です。

郵政のユニバーサルコストというのは幾らぐらいかかるものと…。

      

答）

       

あなたは分かりますか。

      

問）

       

私は試算していないので分かりません。

      

答）

       

自分が分からないことを私に聞いたって、そんなこと分かるわけがないではないですか（笑）。

      

問）

       

でも、大まかにこれぐらいというのはあると思いますけど…。

      

答）

       

そ れは、今、純ちゃん（小泉純一郎元総理）がやって、制度設計がガタガタにされてしまっているのですから。それをちゃんとしていくために、税金をつぎ込むと いうのは簡単なのですけれども、つぎ込まないでやるということは大変な話ですし、また、今、人間を人間扱いしないで、非正規社員を正社員に比べて3分の1 ぐらいの給料で安く使って、コストを低く抑えるようなことをやっているわけですからね。そういうことも全部、ちゃんと人間を人間として扱う、「これが原価 だ」という立場で郵政事業をやっていった場合、どれだけコストがかかるのかという問題がありますね。

だけど、今、齋藤社長に 言っているのは、そうした、今、流行っている（人件費の安い非正規社員を使ったコストの削減）とか、物品調達も、「東京で一括購入したほうがコスト削減 だ」というようなことでやっていますけれども、そうではなくて、「地域で調達しろ」と。調達コストが高くなるかもしれないですけれども、そういうもろもろ のことでコストが上がってくるかもしれないですけれども、それに堪える経営をするのは当たり前の話なのですよ。弱い者を泣かせて儲ける。そんなの儲けるこ とにはならないのですよ。利益を上げる（という）ことにならないと私は思っています。そういう考え方で、今、やっています。

      

      

問）

       

日本インターネット新聞社の田中龍作と申します。

さっ きの、信金・信組とゆうちょのこと、郵便のことなのですが、小泉・竹中（路線）のときは、信金・信組もバタバタ潰したではないですか。「今度、信金・信組 のことも考えて」と言って（も）、もう、相当潰れているわけですからね。ある程度、郵便のほうは、こっちの人から見たら横暴になるかもしれないですけれど も、ちょっとぐらい独断専行も、ある程度は必要ではないかなとも思うのですが…。

      

答）

       

どういう意味ですか。

      

問）

       

つまり、お金を貸し付けなければいけないわけではないですか。

      

答）

       

だ から、私は、さっき言ったように、郵便局がウハウハで、信金・信組が大変で、（郵政だけが）万歳ということはしません。ただ、私は、さっき言ったように、 「メガバンクのおこぼれでやっていれば良いのだ」みたいな考え方は駄目だよと。自ら、「地域、中小・零細企業にとってもかけがえのない金融機関だ」という 自覚を持って努力しなければいけませんね。【転載終了】