直ちに影響ないなら、こんな施設いらねぇよな！？

皮肉る気持ちはないが・・・・
100ミリシーベルトまでは『安全』なのに、
こんな多額の研究棟が何故、急遽、建ち上がる？？
言ってることと、やっていることに自己矛盾がある！
本音は、極めて『危惧』されている証明ではないか？！

　先ず避難を敢えて封じ込めた、罪滅ぼしか？　それとも、本格的人体実験のデータ収集着手か？

　ここでも震災利権構造が垣間見える。

　1000億円投入するなら、先ずは、『冷温停止状態』にあるはずの『放射能漏れ』を最速で止めることこそ、優先課題だろう。

　聞くところに依ると、『保安院・若手官僚うっかり　「現場は収束に向けて動いている」』と漏らしたようだ。そんなところだろうと思っていた。

　一方で被曝をだんまりで見過ごしながら、ここぞとばかり、莫大な設備投資を図る、これで維持管理する費用は、設備投資の数倍を超える公費が投入される。福島県の財政は大丈夫か？　そして、それによる被爆者治療が拡大するはずがない。

　何せ、被爆者は未だに誰一人『存在しない』筈だからである。20ミリシーベルト以上被曝した住民はいない。ましてや、100ミリシーベルト以上などいるはずもない。

　誰のための施設だろう？？？

　

【転載開始】

■ 直ちに影響ないなら、こんな施設いらねぇよな（大爆笑） 

　政府のやってることは矛盾ばかりだよ。

　今度、長期にわたる低線量放射線被曝を世界で初めて研究する「放射線医学県民健康管理センター」が福島県立医科大学に設置される。予算は1000億ちょっと。9階建て。

　すでに利権の争奪戦が始まっている。まぁようするに、福島県立医科大学の設置者は福島県知事、ってことだ。佐藤雄平知事は利権の調整役として色々噂されているな！てことは、ケツに渡部恒三がいるってことだ。

　子供の年間被曝限度量を20mSvにするように政府に強く申し入れたのは、佐藤雄平知事と原発事故後に佐藤に飼われ始めた山下俊一福島県立医科大学副学長らしいが、アンタ元気か？

 

　しかし、佐藤雄平って本当に悪い噂が多いねぇ。【転載終了】

【転載開始】

放射線医療５施設新設へ　福島医大に健康管理センター３３０床など      

                                                                                       

                                                福島医大の復興ビジョンのイメージ図     

 

　東京電力福島第一原発事故を受け、福島医大が放射線医療の拠 点化を目指してまとめた復興ビジョンの概要が１９日までに明らかになった。３３０床を有する放射線医学県民健康管理センター（仮称）など５施設を５年以内 に新設。国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高水準に引き上げる。被ばく医療専門の医学講座を年内に設けて人材育成にも 取り組む。事業費約１千億円を想定し、県と一体で国の３次補正予算案に盛り込むよう求めている。
　構想では、各施設ともに医大の敷地内の駐車場などを利用して整備する。放射線医学県民健康管理センターはがんの早期治療を担う拠点施設になる。付属病院 にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科を移し、専門医を配置するなどして医療の高度化を目指す。乳幼児や妊産婦への放射線の影響が特に懸念される ため、小児科、産科もセンター内に置く。
　建物は鉄筋コンクリート九階建て・延べ床面積は２万９千平方メートル。現在の付属病院より一回り小さい規模となる。
　さらに、病気の早期発見に当たる分子イメージング施設を二カ所に設ける。がんの発見に用いるＰＥＴ（ポジトロン断層撮影）やサイクロトロン、超高解像度のＣＴスキャン、内部被ばく状況を検査するホールボディーカウンターなどの最新機器を配備する計画。
　がん治療の薬剤開発を進める創薬・治験センターも整備する。全県民対象の健康管理調査の結果を将来にわたって分析したり、新たながんの治療法を開発したりする研究・実験施設も設ける。
　医学講座は被ばく医療に特化した内容とし、定員は現在調整している。講座新設に合わせて医学部の定員増を国に求める。県内の医療水準の向上を目指し公的病院に派遣する医師の数を増やすことも検討する方針だ。
　放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。産学連携の研究施設として、ふくしま医療産業振興拠点（仮称）を設け、地元や海外の企業と連携して放射線医療 の検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる。
　構想を具体化する上では人材確保が大きな課題になる。施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療 に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。今後、国内の関係機関に働き掛けるなどして医療・研究スタッフを確保する方針。
　本県への放射線医療拠点の整備を盛り込んだ政府の復興基本方針と、県の復興ビジョンを受け、構想をまとめた。
　福島医大の復興事業を担当する横山斉同大付属病院副院長は「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」としている。
　県は政府の復興基本方針に合致しているとして、国の３次補正予算で事業費が確保される可能性は高いとみている。【転載終了】