独裁政治が辛うじて支えている・・・！
その証拠に、
本格的制裁が始まるとすぐに干上がる。
北朝鮮制裁もそうだが、
対中貿易戦争で既に勝負はついている・・・！
まず、
北朝鮮である。
急変したのは平昌オリンピックを境にしてのことだが、
以来、
その急変ぶりは度を越えている。
単なる平和攻勢戦略にしては、
その狼狽振りからして、
戦略と言う生易しいものではないようだ。
金正恩の突然の中共訪問、
南北会議、
米国CIA長官会談、
さらに、
金正恩中共再訪問、
今般の米国人人質解放・・・。
6月12日の米朝首脳会談に向けて、
慌ただしく繰り広げられている。
直近では核実験場の廃棄処置に入ることを明言、
そのタイムスケジュールを発表した。
情報に依ると、
今月内に核兵器数個を
フランスに向けて搬送することを確約させられたらしい。
核実験場の廃棄は、
既に昨年の200人の犠牲者を出す事故で、
実質使い物にならなくなっている模様で、
実効を伴わないジェスチャーの観測もある。
が、
実際の核兵器の搬出となれば別だ。
それに加えて、
核関連技術者を国外移転を求められているらしい。
まさしく、
不可逆的な検証可能な非核化を迫られ、
受け入れられざるを得ない様子なのである。
その上に、
シンガポールでの米朝首脳会談が決まった？！
と言う事は、
金正恩はまさに命乞いをしている状況である。
シンガポールの会談は、
最初にして最後の会談になるかもしれない。
つまり、
受け入れるか？
それとも軍事制裁か？
の最後通牒になる会談になる可能性がある。
それで、
突如、
金正恩の中共再訪となったのである。
その写真を見れば、
状況を推察して余りある。
平昌オリンピックの韓国訪問とは余りの格差である。
中共を最期の頼みとして、
再訪した？！
そう観ることが出来る。
しかしながら、
中共そのものは、
大国ぶりを如何なく発揮しているように見せているが、
その内実は別である。
決して、
米国と対等には争えない。
特に貿易戦争では完全に白旗を挙げている。
いう事は猛々しいが、
実際は昨今の制裁関税で、
手も足も出なくなっているというのが実情のようだ。
制裁で工場が生産中止になった大手電子メーカーもある。
鉄鋼・アルミでは大きく減産を強いられている。
内需はというと、
隠されているがバブルの崩壊で、
苦しんで居る。
所詮、
経済において自由資本主義経済は破綻している。
それを隠しているのは、
独裁政権の経済統制である。
しかし、
遠からずその綻びは確実に出る。
内部矛盾を、
対外投資に見込んだ一帯政策は、
AIIB（アジアインフラ投資銀行）と両輪の政策だが、
明らかに頓挫しつつある。
他国の顰蹙（ひんしゅく）を買っているのだ。
余りに身勝手で、
侵略的経済政策である事が暴露され始めた。
それはそうだろう。
投資と見せかけ、
相手国に多額の担保を要求し、
挙句の果ては軍隊まで派遣するという、
高利貸しも舌を巻く所業が見え隠れする。
おまけに、
他人（他国）の設計プラン・技術を盗み提案し、
実際に施工となると実施遅れや不能の体を隠せないのだ。
良くて自国民の労働者輸出と、
その保護の名目で軍隊を派遣するとなれば、
一体債務国はどうなるのだ。
体の良い植民地侵略に遭っているに過ぎなくなる。
そういった事態がバレ始めた。
統制経済で何とか胡麻化して、
対外投資で帳尻を合わせようとした目論見は、
破たんしつつある。
これでは、
如何に隠そうとも自国のバブル経済は結局破綻する。
既に破綻しているのかもしれない。
一説に依ると、
これまで中共の経済の発展を、
共産党独裁の政権下で容認してきた国際金融資本も、
そろそろ見切りをつけ始めたという観測がある。
中共は、
最大の資源は人的資源（労働力）である。
それを活用して来た国際金融資本が、
見切りをつけ始めたらどうなるか？
中共の統制的資本主義経済は破綻する。
既に破綻しているかもしれない。
本来、
個人主義的中国人は、
面従腹背で国家資本主義経済に甘んじているが、
早晩、
反旗を翻す時が来る。
既にその兆候は明らかだ。
仮想通貨（暗号通貨）は中共全土に一瞬に広まり、
一瞬に規制された。
資本の流出を中共が恐れたのである。
その圧力は次第に高まっている。
何の手法を用いても、
このままでは資本の流出は止まないだろう。
その意味で、
中共は既に破綻している。
少なく見積もっても、
破たんに向かってつき進んでいる。
残るは覇権力、
すなはち
軍事力であるが、
米国には到底勝てない。
その次には日本である。
日本が米国に次ぐ邪魔者であるから、
反日活動が盛んなのである。
今日本で盛んに蠢（うごめ）いている反日左翼活動の元締めは、
突き詰めると中共である。
その手先が韓国・北朝鮮であると考えれば、
何となく理解が出来る。
いよいよ世界は正念場に向かってきた。
同時に、
日本は
極めて大きなターニングポイントに
差し掛かってきている。
目覚めよ！
日本と言うところである・・・。
