世の中は、消費税増税にまっしぐら！
全て折り込み済みの日程だ・・・
当然、値上げも折り込み済みだ
しかし、
メディアは価格の据え置きを
強調報道しているが・・・
見えすぎた茶番である！！
ずいぶん前のパロディー歌詞である。今にして、旬であるから掲載しておこう。
価格への転嫁は必定である。そうでないとインフレターゲットに準じない。債務の縮減に寄与しないと考えているのかも知れない。
だから、行く行くはこの歌詞のようになるのである。
日本の政府貸借対照表は、以下の表のごとくなると元財務官僚は公表している。１０００兆円借金というのは、増税の口実である。
その昔、借金は力の誇示と称せられた事があった。複式会計では、それに対応する資産を形成するからである。理論上は、損失が発生したのではない。
一旦、インフレがあれば、即座に利益が発生する。
資産はインフレにより価値が増大し、負債は額面上そのまま据え置きとなる。国家財政でも例外ではないのである。
さて、
増税して税収が多くなるという事は、完全にウソである。そんな事は、企業家なら誰でも知っている。価格を値上げして、必ずしも収入が増えるとは限らないからである。
そうであるなら、吉野家が、すき屋が廉売合戦をした理由は見あたらない。一般に、価格と収入は最適条件を求めて熾烈な競争をしているのが、自由市場である。
そして、利潤の最大化を図っているのが、経営者というもので、国家の経営者を自認している官僚組織は、何を利潤と考えているかを推理すれば、自ずと明らかになる。
もう一度書く。借金は損益に関係しない。
そして、国の借金は国民の借金ではない。国民は債権者である。しかし、増税は国民の支出であり、国による搾取である。この循環がある限り、国の借金は、国民を搾取するための口実に過ぎない事となる。
何故、性懲りもなく国は借金を増やし続けるのか？ この疑問に対して、上記の事を理解すれば、事足りるのである。
国家を運営しているのは、官僚である。
建て前は、政治家と言う事になってはいるが、今の政治家に官僚の楯突く事は出来ない。寧ろ、官僚の言いなりになっているのが現状であるから、国家の経営者は官僚という事になる。
国家の経営者は、何を考えているのであろう？
経営者は、利潤の最大化を狙う。そして、経営者はそれによる報酬を求める事となるのは、当然の論理である。これが民間経営であれば、至極当然の話である。
が、国家は本来、公益のものであるから、官僚は公務員であるから、公益に徹しなくてはならないという原則がある。国家、公益法人は利潤を求める性質のものではない。
しかし、利潤を求めているのである。利潤を言えば相応しくない。利権を求めているのである。公務員に利潤の配当はないからである。利潤の配当は債権者たる国民に益する。
公務員が、公僕であるとの認識が廃れて久しい。
今の官僚は、そう言う事を微塵も考えない。利権に徹しているからだ。
なら、
どう考えるか？
知恵（悪知恵）を駆使して、手練手管を用いて利権を貪る。利権とは官僚組織の温存と官僚自身の生活圏の拡大である。天下り機関の増設と天下り企業の温存である。
そうであるならば、決して国家利潤は発生しない。寧ろ、万年借金体質は永続する。
それで良いのである。
増税による国民からの徴収（搾取）さえ永続すればそれで良い。と考えるなら、至極納得出来る消費税増であろう。かといって、デフレが進行すると、財務体質は悪化する。財務体質の悪化は、最終的には国家財政の破綻を招来する。
破綻は都合良くない。そう考えるのは、経営者なら何処でも同じだ。経営者失格で、更迭、そして、人員削減、報酬カットとなるのは、火を見るより明らかだからだ。
借金体質を適正に保持し、財務悪化を来さない方法は、インフレ経済しかない。これでアメリカも急場を凌いだし、これからもそうである。世界経済は、今、その道をひた走っている。日本もそれに追いつき、追い越さないまでも同列に並ぶ事が必要である。
そう考えたとしても、不思議はない。
借金体質を保持するのは、国民から徴収（搾取）する理由がなくなるからである。国民が債権者といえども、その債務発生の機関は、機関投資家、すなわち、銀行・保険・投資機関・郵貯・・・を通じてである。国民の大半は、なけなしの利息を申し訳程度に付け足されているに過ぎない。
官僚は、それらの利潤を保護しなければならない。
ひいては、天下り企業として歓迎されるからである。
ましてや、国際金融筋から見たら、日本は結構なタニマチとなる。IMFや世界銀行に対して、財政悪化にも関わらず融資するのはそのためである。結構な天下り、いや、天上がりとでも言うべきであろうか、その先が確保されるのである。
そして、破綻必定のアメリカ国債は、無尽蔵に買わされる。というより、買う事に意義があるのである。その行き先は、最終的には国際金融資本に行き着く。その事について、詳報しないが、これまでにも書いてきた事だ。
これは終局に於いて、国際陰謀に繋がるが、そこまでは論を進めない事としよう。又の機会だ・・・。
こうした状況の中で、どうすればよいかという事が重要だ。察するに、この流れは大筋に於いて間違いなかろう。所詮は各国国民は、ゴイム（異教徒）であって、搾取されるものと観られているのである。それがこの度の消費税増税の基本ポリシーである。
権力がそう決めている。だから、そうなる。権力とは何か？ 日本に於いては、官僚権力である。その主は、国際金融資本である。国家ではないが、国際権力である。官僚はその僕である。その又、政治家は、官僚の僕である。
各国国民は、搾取される民である。この図式がここまでの世界構造であった。だから、国家財政は悪化の一途を辿る。そして、増税は限りなく続く。しかし、法人税は減税されるのである。
これからどうなるか、どうすればよいかは、又別の機会に書くとしよう・・・。
高田渡 値上げ
<script type="text/javascript"> // </script>値上げは ぜんぜん考えぬ
年内 値上げは考えぬ
当分 値上げはありえない
極力 値上げはおさえたい
今のところ 値上げはみおくりたい
すぐに 値上げを認めない 値上げがあるとしても今ではない
なるべく値上げはさけたい
値上げせざるを得ないという声もあるが値上げするかどうかは検討中である
値上げもさけられないかもしれないがまだまだ時期が早すぎる
値上げの時期は考えたい値上げを認めたわけではない
すぐに値上げはしたくない
値上げには消極的であるが年内
値上げもやむを得ぬ近く
値上げもやむを得ぬ 値上げもやむを得ぬ
値上げにふみきろう （高田渡/値上げ）