懲りない面々の懲りない魂胆・・・
原発再稼働は『虎の爪』と隠しているが、
日本原燃㈱、日本原電㈱は鼻息が荒い？！
やる気満々だし、
『上納金』でこの時期、最大の利益だという・・・！
全原発（日本原電㈱原発）停止というのに、景気の良い話である。これでは電気代も上げなくては、電力会社が持たない。
誰でも分かる。
各電力会社は、供給もされない電気代を日本電原㈱に支払っているのだ。赤字になるのは当たり前だろう。そして、その負担は、当然、電気代に跳ね返ってくる。
なんとしても再稼働を行わなくてはならない理由がそこにはある。
原子力マフィア（官僚・天下り・電事連・電力労組・・・やくざ？etc.）は、実は焦りまくっているのだ。いつまでこのジレンマを続けるつもりなのか？
それに、MOX燃料を拡大生産し続けるつもりらしい。MOX燃料という名の核兵器原料である。
折から、北朝鮮は核実験を強行した。格段に進んだ小型核との噂が絶えない。ひょっとして小型水爆という噂もある。その技術の淵源はどこからか？ イスラエルという説もあるが、ひょっとして、日本という摩訶不思議な説もある。
その真相は分からないが、こうして蓄積されたプルトニウムはどうするつもりなのか？ 普通に考えて、単なる高レベル廃棄物を作り続けることに何の意義を見いだせる筈もない。MOX燃料というのはいい訳に過ぎまい。仮に百歩譲って、それが真実だとしても、さらにプルトニウムは増え続けるのが前提であるから、その始末はどうするのか？
核兵器原料しか考えられないだろう。
それをどうやら、意気盛んに取り組むことを何の躊躇もないらしいのである。そうとすれば、誰かが買ってくれる段取りがあるのかもしれない。そうでないとソロバンが合わないのである。
今は、参議院選挙を考慮して、表向き静寂を保っているが、目的は容易に知れるのである。
日本が核保有を目指している。さもなくば、どこかの核戦略の一翼を担っているのだ。そして、実質は保有しているのと同じである。
既に保有しているかも知れないし、実質保有国で有るとも言って良いだろう。何せ、プルトニウム２０．６トン保有しているのだし、運搬手段は世界に冠たる物を保持している。
残るは、核実験というセレモニーだけだ。そして、核保有宣言が残されるのみだと言うのが、観測事実である。
そう考えてくると、現在の状況でその二つは許されない。一応、建前がある。
それを北朝鮮に成り代わってお願いしているとしたら、これは相当の策士は日本である。『真冬の夜の夢』としては、何というブラックジョークであろうか？
昨今のマスメディアは、全て馴れ合いで見ていてもつまらないから、ほとんど流しであるが、『北朝鮮核実験』で、予見されたような大騒ぎをするのを、横目で見て、ふとそんな夢を思い出した。
飯山さんに依れば、北朝鮮の核は、『ブースト型分裂爆弾（強化原爆）＝水爆＝タングステン水爆 』らしい。
【転載開始】核分裂プルトニウムは５トン
2013年2月9日(土)17時33分配信
瓶に入れられたＭＯＸ粉末（日本原燃提供）
日本原燃は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で、１３年度からの３年間にプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（ＭＯＸ）の粉末を約 １６・３トン製造する計画を立て、９日までに原子力規制委員会に提出した。粉末には核分裂性プルトニウム約５トンも含まれる。余剰プルトニウムに対する国 際社会の批判は厳しい。日本は既に約２９・６トン保有、消費が進まず増える可能性が高く、批判がさらに強まりそうだ。【転載終了】【転載開始】激怒!!日本原電、発電せずに最高益!電力5社から760億円!!電気料金にツケ！！
激怒!!日本原電、発電せずに最高益!電力5社から760億円!!電気料金にツケ！！
敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の 209億円になった。東京、関西など5電力が電力を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用 は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している（朝日新聞1月11日一面より）
2102年度、日本原子力発電上半期の純利益209億円
・東京電力 277億円
・関西電力 162億円
・中部電力 146億円
・北陸電力 102億円
・東北電力 66億円
以上は、日本電子力発電から電気を買う際の契約基本料（2012度上半期）
電気料金にツケ
株式を上場していない日本電源が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。
報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売り上げ高は前年同期比１割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。
日本電源の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。
日本電源は、
「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）
という。東電は、
「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報室）
という。
しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。 敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能 性がある。東海第2原発（茨城県）は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。
一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかか る「原価」そして、家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年11月に値上げ申請した関電も 原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。【転載終了】